« 過去30年の著作権使用料 | トップページ | 三越伊勢丹HD、通期最終益は64%減 »

2012年11月10日 (土)

東京電力の再建計画

東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。

東電は国有化された状態である。東電の事業計画は、2013年度決算で利益を黒字にするとの目標を掲げている。これには、2013年度から新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が前提となる。
野田政権は「原発ゼロ」方針を打ち出している。この事業計画を認定した枝野経済産業相は、再稼働の判断を原子力規制委員会に任せきりにしている。これは矛盾しないかな。原発セロを条件にしていて、これでは再建不能の判断なら、再建計画の見直しをするのが順番だ。なんでこんな状態で放置しているのだろうか。無理なのは明らかだろう。原発反対としておかないと選挙が戦えないというなら、これもまた順序が逆である。
東電の経営者も電力の安定供給を人質にして、不透明な再建計画で居直っていると、有能な社員は外に逃げて行ってしまう。事業の再建より、日常のオペレーションが間に合わなくなる可能性も出てくる。運転が出来なくなる心配があるからと、給与引き下げを拒んでいるのは理があるように思えるが、実際には現場より本店の事務方の費用が高かったりする企業である。怪しさはなかなか高そうである。
再建計画で、発電所と送電(配電まで含めて)を分離して、再建計画から分離して保護した企業にして社員も守れば現場の士気の低下や電力供給の安定化は比較的容易に達成されよう。ここは国民の為に、と言っても東電エリア限定だが、必要な資源は適切に保護して、その上で自由競争は促進するべし。現在は保護することを優先するのは構わない時期だが、自由競争を行う時期は再建計画で明示されねばならない。

経団連の会長が原発稼働に発言する。出身企業は財閥系の化学会社だが、週末の時価総額は3500億円程度に留まる。原発の賠償に東電負担分は十兆円を超えるというから民間企業で気楽に話せる会社はない。だが、その程度の規模の会社で生意気なことを言うなと言われたら返す言葉もない。関電管内の原発の一つも出身母体と会長と仲間たちの出資で買ってみたらどうだ。行動しないことには変わらない。行動することで経団連の主張を明確にしたら如何でしょうか。その行動で、国民は経団連が危険な団体か、信用に足りる団体かを判断する。歴史に残る行動である。


何も決めない、何も動かない。歳月には力がある。歳月を養分にして、この国の政治は濁った。

« 過去30年の著作権使用料 | トップページ | 三越伊勢丹HD、通期最終益は64%減 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 過去30年の著作権使用料 | トップページ | 三越伊勢丹HD、通期最終益は64%減 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ