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2012年11月14日 (水)

衆議院解散

野田首相は11月14日、自民党との党首討論で、「自民党が次期通常国会で(衆院の)定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。

衆議院解散は内閣総理大臣の専権事項と考えて良いから解散するのはご自由にではある。行政の停滞が生じないように内閣は動かねばならないし、参議院も機能を発揮するのは当然のことである。そうはいっても選挙中であれば影響は避けられないなら、もろもろ配慮すべき事項はあるだろうが、与党に有利な時期に解散を行うのは自然な流れである。そういう意味で解散に不満はない。
被災地が寒いときに選挙を行うのは配慮が足らないというのは心情的には理解するが、暑い盛りの選挙でも、もっと普通に雨の日でも事情はある。体に故障や障害を抱えていれば行きたくても行けないこともあるだろう。そのような事態に権利行使を行い易くする仕組み作りは行政の責任として行わねばならない。

衆議院選挙について、2011年の最高裁判決で、前回衆議院議員選挙の一票の格差は違憲状態にあると断じられている。よって、解散に関して問題があると感じるのは、一票の格差の修正がなされていない点である。議論されている所謂0増5減によって、小選挙区は2.3倍ある格差が1.8倍程度に縮まる。しかし、今回の解散に間に合わない可能性が高い。というのも、議員定数を単純に引き算するだけの作業ではなく、小選挙区の区割りの見直し作業が必要になるからである。区割り変更がなされた地域には選挙区の周知を行わなければならないし、立候補予定者はどこで立つかを決定しなければならない。民主や自民のような党では立候補者の調整も要するだろう。適切な周知時間を設定する必要があるのは当然と言える。
現在の一部の国会議員には、司法判断を行った場合でも、現状のままの選挙でも選挙無効までは至らないというものがあるようだ。少々認識が甘い気がする。選挙で選ばれて者を国民の代表として重いとする意識が議員にはあるようだ。司法は専門家として長く法曹界にいた者の誇りもある。国会議員の無策は国民の権利を侵害すると判断も出てくるだろう。選挙無効は国民生活への負の影響が大きいとして判決を出し難いのは想像が付くが、無策を是正する役割が司法にしかないという事実に目覚めれば、選挙無効の判断を出すのに迷いはなくなるだろう。
国会議員も思慮の無い議員ばかりで構成されているのではないようだ。14日に、横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「1票の格差」が是正されていない現状を踏まえて、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたという。衆院議長が首相の解散権を制約するとも受け取れる見解を示すのは異例であるが、そこまでしないといけないと議長が、思慮深くない議員が議員を動かしているという心配から問題を覚悟の上での行動だろう。

選挙無効の判決が三年後に出るとすると、選挙後二年以内に再選挙を行うのが司法対策になる。この二年間に、議員定数の小手先の修正に留まらず、抜本的な定数修正方法を確定する必要がある。二年間に、選挙方法の抜本的な見直しを行うことを各党共通の公約にしたらどうか。政党の大小、新旧により有利不利はあるだろうが、そこを議論する場所が議会の機能だろう。何もしないのが最大の罪悪である。


総理が歳費カットを口にしたが、消費税との突合せのバランスを重視するのか。歳費より、参政権の侵害の方が重要だ。これが政治家のバランスなら、最優先で矯正すべし。

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