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2012年11月 5日 (月)

大学の認可見送り

田中眞紀子文部科学大臣が、大学などの開設の認可の在り方を抜本的に見直したいとして、文部科学省の審議会が来年春の開設を認可すると答申した秋田市、札幌市、愛知県岡崎市の3つの大学の認可を見送ったことを明らかにした。田中文部科学大臣が認可を見送ったのは、秋田市の秋田公立美術大学、札幌市の札幌保健医療大学、それに、愛知県岡崎市の岡崎女子大学である。

大学の開設が実質的に決定事項で動いている中で、担当大臣が今後の大学のあり方の議論として、すなわち、総論として問題提起をして、各論レベルの作業に待ったを掛けたことになる。問題提起は分かるが、やり方がスジ悪である。スタンドプレーだと言われるし、実際その通りだろう。大学から損害賠償請求を起こされたら裁判に勝ち目はないだろう。しかし、受験予定でいた高校生や編入予定者に不利益が生じたことは、実質的な損害が生じていないから裁判では争えない。受験者は泣き寝入りしかない。ということはマスコミの最も喜ぶ恰好のネタであり騒ぎが大きくなるだろう。
田中大臣はこのタイミングで騒ぎを起こせば注目されると踏んでの行動だろうから、意識した相手は大学である筈だ。大学相手なら、許認可権を持っている文科省が適当なところで手打ちをするストーリーを描ける。役人と役人に都合がよくできた制度を見直すという、政治主導で世の中の話題の中心になる。これこそが大好きなやり方であった。しかし、子供が泣くという話で争うのはイメージが悪い。主婦の目線で、庶民的な、というのを売りにしたいのだろうから、失敗は明らかである。ごめんなさいができるようになれば大人だが、誤れずに大臣辞任だろうか。

大臣の話で総論の、大学のあり方に関する問題提起は妥当だと思う。子供の数が減っているのに大学の数、学生数が増えるのがどうなのかという議論はもっともである。実際、これで良いのかと思う大学はいくつもあるようだ。大学を高級官僚や、超エリートを輩出する為の存在であれば、年齢で100万人が高校を卒業するとして一割もあれば十分だろう。
司法試験の合格者が2000人で、医療関係(6年生)は、医師免許合格者数が7500人、歯科医師が2300人、薬剤師が8600人である。国家公務員の所謂キャリアは600人程度である。
医療関係者は別勘定にして2万人であるが、大学以降は競争ではない試験で職に就く。一方、法律家は2千、国家公務員は1千の椅子を競争することになる。法律家は専門職大学院ルートになっているので、国家公務員に十倍程度の潜在的な競争原理を働かせると1万人の大学定員が必要と考えるとする。旧帝大の現在の定員が1万9千人くらいであるから、これくらいで十分であるといえる。教育関係が不足するので、これを補うのは100万人を30人クラスで見ると33千クラスで、これを就職後35年働くとして毎年1000人の教育者供給が必要となる。高等師範と女子高等師範で十分対応できる数である。これが戦前の考え方だったのだろう。現在も官僚に限定すれば似たようなものだろう。

大学にどんな機能を期待するかで考えるかになる。地下資源のない国の発展には人材が欠かせない。資源のある国に領土を拡大する時代ではない。民間への優秀な人材の供給はひとつの大学の役割となる。また、教育を受ける機会を全国に広げる必要がある。旧帝大を目指すクラスであれば奨学金を受けるなどして進学すれば良い。これには届かないそこそこ優秀な者は、昔なら師範学校に進んだのだろう。これを現代に解釈するのは難しい。
高校卒業して仕事をする方が良いとする考えもあるようだが、勉強するのは悪くない。むしろ、技術の習得に時間を要する仕事であれば高校卒業からでは遅く、中学卒業後には始めないといけない。始まるのが早ければよいとして大学に進学しなくても良いは正解にはなり難い。早く働く方が良いと主張する人には、勉強は実社会に役に立たないという考えがあるように見える。実社会で役に立つことを教えるのは、初等教育であり、企業の中で習得するものである。勉強する、正しくは学問をするのは、この後出くわすことになる未経験の課題の解決能力を高めることであり、それこそが実社会なのだと考える。

大学の認可について、田中大臣は速やかに撤回しごめんなさいすべしと判断する。その上で、大学教育の在り方について議論を提起するのがよいだろう。
少し目立たないと選挙が危ないという思いで発言をしたのなら、大臣と一緒に議員も辞めて、いっそ引退したらどうかと思う。国の利益より個人の利益を優先するものが、国家権力を握ってはいけない。


目線というのはいつから使われたのか。演劇用語のようだが拡張している。視線ではないし。

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