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2012年11月27日 (火)

暴力団排除、福祉事業も対象

福岡県は、介護施設や児童福祉施設などの運営から暴力団を排除するための関係条例改正案を12月県議会に提案する。県によると、これらの施設運営に絡んで暴力団排除を定める条例は京都府と兵庫県で制定されており、福岡県が三例目。来年4月の施行をめざすという。

暴力団を排除するのは正しい行為である。少数の例外を認めれば、全体が例外ばかりになるのは良くある話である。例外を認めない取組が大切になる。さて、この国にどのくらいの暴力団員がいるのだろうか。公益財団法人長野県暴力追放県民センターの資料から、全体数と最大の組織である山口組の人数を抜粋する。数字は2011年末現在のものである。

■ 全国の暴力団構成員数
      構成員  準構成員  合計
人数(人)  32,700   37,600  70,300
山口組   15,200   15,800   31,000

最大の組織を誇る山口組が44.1%で、以下、稲川会 11.6%、住吉会 16.7% となる。法律が厳しくなり暴力団の生き残りが難しくなって大きな組織の傘下に入る組織が増えた一方で、暴力団排除条例が全国で制定されたことから、法律違反を行う不良組員を破門する。幹部に司直の手が及ばない対策でもある。一方で、下部組織の組員は上納金が払えず組みを抜けなければならない状況もある。もう一度戻って、暴力団とは何かを確認する。上記資料の中で、『暴力団は一般的に「ヤクザ」とか「極道」などと呼ばれ、盃で交わした酒を「血」として擬制の親子・兄弟関係を結び、一家の親分(組長)のために尽くすことを誓うのです。そして毎月上納金を組に納めます。その上納金を得るためには手段を選ばず、犯罪を犯す集団なのです』とある。組織に属して、親分の命令に従うということは、違法行為はするにしても秩序と規律は存在する。法律や条例を作る側の論理は、暴力団は犯罪組織であるから厳しく規制すればやがて絶えるである。しかし、暴力団の組織を追われたフリーの元組員は守るべき戒律がないから、真の非合法活動家になる。社会からすればこっちの方が始末に悪い。

暴力団の構成員・準構成員の7万人には家族がある者もあるだろう。構成員の子供はヤクザの子と差別されて、将来暴力団員になるのだろうか。四代目会津小鉄会会長の高山登久太郎は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言している。高山は在日韓国人であることと、組織が在日の多い京都にあったことが影響して、在日・同和の組員が多いということが予想される。
また、元公安調査官・菅沼光弘(公安調査庁調査第二部長)は2006年10月19日に外国特派員協会で行った講演で、山口組の髙山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は6割が同和(被差別部落出身者)、3割が在日韓国・朝鮮人(韓国系のほか、朝鮮系が3分の1)、残りの1割が非同和の日本人という見解を示している。

暴力団排除は、元組員の更生がセットになっていないと論理的に閉じない。排除の対象には、同和問題や、在日韓国朝鮮人が出てくる。在日外国人は有益であるか否かで本国に送還できたとしても同和出身だということで排除するのは許されない。そもそも有益であるか否かで判断されれば、誰でもいつでも追放処分されることになり、とても法治国家を名乗れないことになる。
暴力団員が一般市民に行う違法行為は厳しく取り締まらなければならない。しかし、暴力団を抜けてカタギになろうとした組員が社会から受け入れられないなら、この元組員は別の非合法組織に属することになる。また、暴力団員の家族に対する差別は、新たな組員を養成することにつながる。警察の行動は正しいが、その先を見据えた活動計画を行政が立案できないなら深刻な事態が予想される。人権派でなくても、市民の利益の為に考えなければならない課題であると考える。

芸能人の結婚相手で一般の人という表現があるが、反対語の特殊な人は報道できない内容ではないかといつも不思議に聞いている。

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