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2012年11月22日 (木)

仮想政党の公約-3

政党名    選挙制度改革党
選挙公約   政党を優先し個人を無視した選挙制度を改革する。


■公約の背景
政党を中心とした選挙制度は、政党の乱立を招いた。この原因は、党首を目指した足の引っ張り合いによる政党の離散集合にある。その本質的な問題は議員が国民の代表ではなく、政党の公認さえ受ければ当選する選挙制度によっている。国民の声より、政党の党首の顔色を伺い、その覚えめでたい者のみが議員になるという連鎖の結果が、議員を国民の代表から党首のしもべへと堕落させた。真に実現したい政治目標を認識しないまま議員になることを排除することが重要である。
議員が既得権を有する特別な存在から、志のある国民の代表に変える為に、選挙制度を変更する。現在の選挙制度は選挙区により一票の格差が生じている。この不公平を解消する為に、全国を単純一区とする選挙制度に変更する。そもそも議員は地域の代表ではなく、国民全体の代表であるので地域に縛られる理由はない。逆に地域の事情はどの議員も陳情があれば聞かなければならないものである。陳情がし易いとか、地域の事情が理解されないというのは、国中心の行政運営がなされているからであり、地域の問題は地域で行い、国が関わる必要が無い状況を実現すればなんら問題がない。
全国一区の選挙は個人名で投票する。政党は選挙公約を守らないし、議員は政党を移るのだから政党は個人より優先させる理由を持たない。選出された個人は国民の負託にこたえなければンらない。個人の実現したい政策の実現に必要なら政党を構成しても良いし、個人で活動しても構わない。個人で活動するのであるから、政党を移ることも何も問題にならない。
選挙に費用が掛かることを問題とする向きもあるだろうが、それには当たらない。選挙に金がかかる制度が、本来あるべき選挙制度とかけ離れているからである。選挙費用は供託金を現在と同様に残すが、費用負担は候補者にない。街宣車もポスターも廃止する。テレビやインターネットを用いた政策発表は、国の管理の下で行う。街の集会場での演説は、三名以上の候補者が集まって、選挙管理委員の立会があれば許可されるが、街頭演説、個別訪問は禁止する。
開票に負担が大きくなるが、全体の利益と比較すれば小さな問題である。
どうしても国会議員になりたい国民へ別の道を開く為に、議席の最大5%まで競争入札により議員になれることとする。入札の最低額は議員歳費1年分で、選挙前に入札する。ただし、この議員は再選不可とする。この入札で得た資金は国庫に入ることとする。豊富な資金を持つものは、国家に貢献していると考えるべきで、更に加えてこの貢献を税金以外で資金を国家に入れる行為は尊敬されるべきものである。不公正を排除する為に、公開入札とする。入札資格は被選挙権と同様である。

■公約意外の政策
一票の格差をなくし、不毛な政局闘争を排除したらこの政党の役割は終わるので、解党することになる。


核武装論はシミュレーションに、建設国債購入は間接購入、政策+理念+価値観の一致が第一だは野合に、右翼の政治家はどこかに信念を置き忘れたのか。

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