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2012年10月15日 (月)

ソフトバンク

ソフトバンクが、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収し、5位のメトロPCSコミュニケーションズの買収も検討しているという。ついこの前に、イー・アクセスを買収していた。随分と鼻息の荒い会社である。米国の会社は勝手にすればよいのだが、イー・アクセスはこれでよいのだろうか。

国家は領土と人民によって成立している。会社がどこに属しているか、どこで商売をするかはグローバル化の進行によって曖昧になっている。企業は特定の国に帰属していると言っても、仕入れ先や販売先が多国に渡っている今日においては、多国籍的な性格を持たざるを得ない。
しかし、国の領土とそこに暮らす人民は国に帰属する以外に方法が無い。帰属先を変更することは可能であるが、そのことが人民に不利に働くので選択しない。そのような多くの人民にとって、領土とそれに密接に関係する基礎インフラは重要な問題となる。

携帯電話を選ぶ際に、ソフトバンクにするかドコモにするかは利用者が勝手に行えばよい。どちらが安いか、自分の利用するエリアで支障が無いかなどで選択するのが普通だろう。このことに国が口出しする必要はない。複数の会社が自由競争を行うことで、全体として利便性が向上するだろう蓋然性と高いと考えるのが、自由主義経済を採用する国の基本方針である。
携帯電話で使用する電波は有限である。有限であることは国土と同じと考えてよい。携帯電話の利用について、この国の広い領域をカバーすることを前提にして、無償で携帯電話会社に周波数を割り当てたのが総務省の決定であった。無償ではなく、オークションで行っているのがOECDの30国の中で24国が行っている。無償にしたのは広くサービスを展開しつつ、継続的な競争を行うことを総務省が企業に期待した結果と考えられる。外資が入札してもサービスを開始しなければ国民の利益につながらない。現在サービスを行っている会社が競り落とすなら、総務省が指導しやすい状況を作っておいた方が、先々のことを考えると有利と考えてのかもしれない。柱になっているのは広いサービスの展開と、自由競争の継続であるのは間違いない。

イー・アクセスはサービスエリアを拡大して、他の3社に比べれば小さいものの、存在していることを利用者が認識するようになっていた。それ故、総務省は無償でプラチナバンドを渡したと考えてよかろう。今回のソフトバンクの買収により、会社数は減少する。会社数の減少は自由競争を抑える要因となる。イー・アクセスの買収価格が高い安いはどうでもより。ソフトバンク関係者が考えればよい。前提条件を翻すような話に対して、特別な便宜を図る謂れはない。これなら現在参加していない外資に周波数を売って、国債発行額を減らすか、福島の災害復興に役立てたほうが良いと考えるのは理性のある人の考えるところだろう。
総務省も面子を潰されたのだから言う訳で、「法治国家ですから法律に則ってということについて、確認をさせていただく」と、野田佳彦第3次改造内閣で総務大臣に就いたばかりの樽床伸二氏が10月2日の定例記者会見で読み上げたのだ。大臣は認識が乏しいようだが、知恵をつける人はいくらもいる。総務省は出資比率を下げて表面上問題をなくす程度で済ませたいのだろうが、もっと強い対応を求めたい。

領土問題はあれほど騒ぐのに、周波数だと騒がない。

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