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2012年10月 4日 (木)

文部科学省が解散命令

創造学園大学などを運営する学校法人堀越学園に対して、文部科学省は解散命令を出す方針であるそうだ。創造学園大学は、のりピー(酒井法子)が2010年に進学したことで有名になったが、それ以前から経営に問題があることが話題になっている。

以前から経営に問題ありとされ、高校が進学先として慎重に判断するよう指導を求める通達があったりと、進学先としては危険な大学であることで知られる。故に、2012年の入学者はなく、以前から定員割れ状態になっている。
こんなボロ大学でも一度認可されると補助金はカットされることはあっても存続できると思っていたが、文科省は解散命令を出すことができることを初めて知った。過去に大学、短大に解散命令が出された例は、休眠状態の法人であったというから、見聞きしない訳である。

話は変わって、文科省は法科大学院に対して、司法試験の合格率が低いこと、入試倍率が低いことが理由で、補助金のカットを実施している。法科大学院は司法試験を受験するのに必要な大学である。司法試験を取り扱うのは法務省である。
医学部に対しても、医師国家試験の合格率が低いと補助金のカットが行われる。大学単位で公開されているので、単科大学でないと比較できないが、下にアドレスを示す。医師国家試験は厚生労働省である。大学の医学部を当然のことながら医者になれない。合格率の維持に留年する学生が発生している問題があるという。
補助金のカットを文科省が行うのは適切な教育が実施されているかを、法務省なり厚労省が直接チェックし指導することはないようである。法律家や医師が不足しているという意見(反対意見もある)があり、増員する手法として法科大学院ができて、医学部定員の増加を検討している。文科省まかせにしたら上手くいかないと、法務省か厚労省は思っているのではないか。思いながらも正しく縦割り行政の規則に従うところに、この国の官僚の礼節を感じる。
医学部は、国公立が50大学、私立が39大学で、法科大学院は2004年の時点で68大学であると思う。医学部の定員は凡そ100名である。

地方にある大学は、大学で勉強する機会を提供する為に重要である。大学経営は少子化の影響もあり、都市部に向かわないと成立しない状況にある。しかし、親の収入により東京に子供を出せない事情があったりする。国立大学の授業料もずいぶんと上がって、文科系で私立大学の半分より高い水準となっている。四十年くらい前は十分の一くらいであったと思う。国立大学の授業料の値下げか、奨学金の充実化になると思う。共産党がそんな話をしていた記憶がある。
そうはいっても、オンボロ大学を存続する理由はないので、適切な監視を実施して、厳しい対応も時には必要であるのは言うまでもない。

■ 日本私立学校振興・共済事業団「平成22年度私立大学等経常費補助金交付状況の概要 特別補助内訳表」
http://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_utiwake22y.xls

受益者負担と顧客満足度の向上がこの国の競争力を失わせたと思う。

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