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2012年10月17日 (水)

衆議院の議員定数

衆議院の議員定数について、一票の格差が大きいことで違憲状態と司法で判断されている為に、議会選挙がこのままでは行えない=解散できない状態になっている。

衆議院の議員定数は公職選挙法によって決められている。公職選挙法は法律であるから、決めるのは衆参両議会である。議員活動に対する報酬である歳費は、歳費法と一般に呼ばれる「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で規定されている。法律で決まっているということは、立法府である衆参両議会が決める。
民間の企業、株式を公開している会社を比較例にする。この会社の役員は株主が選ぶ。会社の業績は株主に報告される。役員報酬についても、個別の役員への報酬額は公表しないものの、総額を株主に報告して承認をとることになる。この他に、1億円を超える報酬を受けている役員は個別に公表されるが、これは別の話なので省略する。
議員は選挙で選ばれる部分は企業の役員と共通する。しかし、実績の評価は公表されない。役員報酬も議員定数も自分達で決定し、選挙民の承認が必要な訳ではない。民間の利益集団である企業の評価と同じように政治家を評価するのは困難であるのは承知するが、大臣が代る際に新聞社が示す実績の評価でさえ活動を十分表現しているとは言えないので、もっとディスクローズに努力する必要を感じる。

歳費は諸手当を含めやや高いと思うし、議員定数も働いていないようにしか見えない議員の多さを考えれば減らした方が良いように思う。歳費を減らすと選挙ができないとか、議員数は多くの国民の声を国政に届けるのに必要だとする意見があるが、自分都合の言い訳に過ぎない。選挙に金が掛かるのは問題で是正が必要と考えるが、初めて立候補する候補者は歳費を貰ってはいない。議員が多いと指摘されるのは、議員ではなく働いていない議員と正しく読まなければならない。働かないことが問題で、働かない議員が国民の声を聞きはしまい。

議員定数については有識者会議を開くなどの工夫はしているようだが、外部に意見を求めたところで最後は自分たちで決めるのである。都合の悪いことは採用されないし、その様な意見を出す人を選びはしまい。政党間の支持母体の票を有効に受け取る方法が異なるから、各党間で思惑の違いが生じてまとまらないことが、違憲状態が継続する背景にある。

衆議院の選挙の割り振りを少し手直しすることで違憲状態を抜け出したいと与党は考えているが、この方法では数年毎に同様の手直しを行うことになり甚だ効率が悪い。抜本的改革を行い一票の格差が二倍以内にしてしまえばしばらくは安泰であるのだが、先に述べた理由によりまとめらない。つまり、方法に問題があることが理解できる。
二院制を取っているのだから、衆議院のことは参議院が決めれば良い。現在は参議院が衆議院のコピーであるので、衆議院内で話すのと大きな差はない。参議院の性格を大きく変えることが必要となる。そうすれば、逆に参議院の定数は衆議院が決めることが可能となる。このことは、二院の間に正しい緊張感を生むことになり、二つの院があることの価値を発揮できる。参議院改革についてはまたいずれ。


身を捨てる覚悟のある議員はいないのか。(選挙の時はすぐ身を捨てると言うが)

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