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2012年10月28日 (日)

原子力発電

衆議院の解散選挙と、参議院選を睨んだ活動であると思われるが、原発の廃止、継続の議論が起きては消えしている。そもそも共産党や社民党は原発に反対であったはずで、経済界を主たる支持母体とする自民党が推進の立場であった。2011年の震災で、原発が深刻な被害をもたらしたことで、全体が廃止の方向に向かっているように思えるが、声を潜めて推進したいと願う者が多くいるようだ。

原発反対の主張の柱は、事故発生時の被害が甚大であること、発電後に出る放射性廃棄物の処理方法が見いだせていないこと、それに加ええて原発推進派の村人が事実を隠ぺいして信用できないこと、であると思う。
推進の柱は、資源小国で化石燃料への依存度を下げる方法で今日利用可能なものは原発しかない、経済性が高い、といったものであると思う。
二酸化炭素排出や、発電所のある地元経済への影響、電力供給の安定性といった主張は二次的なものに過ぎず扱う必要はないだろう。

一部の人には話題になっているものの、広く問題視されていないことがある。それは、原発は停止しても危険な状態は変わらないということである。原発の中には高濃度の放射性物質があるから、発電をしているしていないに係わらず危険性がある。もちろん、動いているときより停止しているときの方が危険は少ないが、適正な管理を継続的に実施しなければ危険な状態が発生することは事実である。継続的は無限の時間ではないが、数年で完了するものでもない。つまり、継続的に資金を投入する必要がある。四半世紀掛ると思っておけばとりあえず良い。
これだから原発は経済的でないという主張は理解するが、これまで散々使っておいてそれを主張しても詮無い話である。しかし、原発を推進してきた既得権者のムラ人を自由にするとロクなことが起きないことは2011年の3月にこの国の国民は学んだ。最も現実的な提案をするのが実務家の仕事である。政治家も役人も実務を担っているのは明らかだから、新たな案を世の中に示さなければならない。

動かせる原発と止めるべき原発を分ける作業が必要である。反対の立場であればすべてにNGを出すだろうから、古いものと活断層の懸念が明らかなものを除いて、10基を選ぶと仮にする。問題が大きければ5基でも良い。それらの管理は電力会社から別の法人に移す。電力会社には適正な金額を支払えば問題はないだろう。これらを稼働させた電力は都合の良い電力会社へ販売する。価格は妥当な価格、つまり化石燃料で発電しているは電力並みとしよう。電力販売により利益が出る。この利益は、原発の安全対策と放射性廃棄物の処理に優先的に用いて、次いで東北の放射線被害の対策、震災復興に用いる。当然の如く、ムラ人たちが利権にあやかろうと群れをなすことだろう。予算の使い方は明確にして、基本的に公表する。目的外使用については刑事罰を設けてもよい。これを四半世紀継続すれば、ここで停止した原発処理の原資は出せる。四半世紀の間に放射性物資処理の方法と、安全管理について国民の理解が得られる程度の成果が出なければ原発は廃止する。
もろもろ資産の移転や、法改正が必要になるがそれをするのが立法府の仕事である。監督省庁をまたぐ話も役人が済ませればよい。基本はやりたい奴にやらせればよい。どうせ四半世紀で終える仕事だ。四半世紀先に動けば通常の営業運転だから役所の管理下にない。予算もガラス張りなら手をあげる役所は少ないだろう。現実を直視すれば止めるも動かすも、極端な結論を選択できないのは当然だ。知恵を使って案を出すのが実務的と思うが、如何だろうか。
どうだい、ムラ人よ、乗ってみないか。


賛成反対の感情的な綱引きの群衆に加わり、旗を振り大声を上げるのは愚かなことだ。

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