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2012年10月 2日 (火)

改正著作権法施行

改正著作権法施行されて、10月1日より違法ダウンロードに刑事罰が科せられる。音楽CDの市場規模が縮小傾向である理由に違法ダウンロードがあるとする推定がある。これとは別に、音楽に掛ける金額が携帯電話に向けられている結果であり、ライフスタイルの変化とする見方もある。

スマートフォンでYoutubeにアクセスしてイヤホンで聴けば、従来外出先で聴いていた音楽のかなりの部分は代用できそうである。より高音質で聴きたい向きは、CDを購入することになる。国内の市場規模を眺めてみる。以下の数字の単位は億円である。

CD等の音楽ソフトの売上 3,141   (2011年日本レコード協会)
◆ 年△7%の減少で10年前の半分程度に低下
  音楽のデジタル配信も減少してしまっている。

ライブ活動の市場を、ぴあライブ・エンタテインメント白書 2009 から拾ってみる。音楽は音楽ライブで、ステージは演劇やミュージカル、演芸など、映画は映画上映を指す。国内の市場規模であるので、外国人のライブや外国映画も含まれる。

  音楽       1,503
  ステージ     1,671
  映画       1,948
◆ ほぼ横ばいで推移している。

民放のテレビやラジオは広告収入によって番組制作をしているので、その基礎になる広告費を調べた。出所は電通2009年日本の広告費である。

  広告費    59,222
◆ バブル期以降減少傾向にある。4マスのうち、紙媒体が減少傾向で、最大のテレビに景気の後退で広告費を圧縮された影響がでている。

広告収入に影響されない媒体であるNHKの平成24年度予算事業計画は、

  NHK番組制作費  2,042
◆ NHKが制作しているすべての番組が含まれている。

タレントに支払われる金額を推定することを目的にして、ざっくりとした集計を行う。広告費以外の項目について、25%がタレントに支払われるとする。広告費はその半分の12.5%にする。その結果を示す。

           市場規模  設定割合 タレント取り分
CD           3,141     25%     785
音楽         1,503     25%     376
ステージ      1,671     25%     418
映画         1,948     25%     487
NHK番組制作    2,042      25%     511
広告費       59,222      12.5%   7,403

合計すると、約1兆円になる。使用した数字の年度が異なることや、仮定がおおざっぱでタレントの定義も曖昧であるが、広告費にひも付きになっている領域でタレントは暮らしていることが分かる。広告費は民放制作のドラマにも、西友の広告の写真にも、トヨタのテレビCMにもつながる。当然、外国のタレントに支払われるものもある。

著作権の管理は重要であるのだが、これが適切に管理されてCDが2倍売れるようになっても、不正コピーのDVDがなくなっても、この島国で芸能活動をしていくのは大変である。広告の中で、テレビの割合が減ってきているので、番組制作のあり方も曲がり角にきているのだと考えるのが良いようだ。広告費のメディアで分けるのはまたいずれ。

楽したいからタレントになっても苦労は尽きない。

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