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2012年10月 3日 (水)

改正著作権法施行-2

前回に資料追加する。
日本の広告費の構成は下記のようになっている。今回は2011年実績を電通より引いているので、前回と数字が異なる。2011年の総広告費は57,096億円である。(2009:59,222、2010:58,427)
カッコ内は2009年の構成割合である。

----------------------------------
   新聞      10.5%  * (11.4)
  雑誌       4.4%  * ( 5.1)
  ラジオ      2.2%  * ( 2.3)
  テレビ     30.2%  * (29.0)
----------------------------------
  衛星メディア  1.6%    ( 1.2)
  インターネット 14.1%   ( 11.9)
  ----------------------------------
  屋外       5.1%  # ( 5.4)
  交通       3.3%  # ( 3.4)
  折込       8.9%  # ( 9.2)
  DM        6.8%  # ( 7.1)
  Free Paper   4.5%   # ( 4.9)
  POP       3.2%  # ( 3.1)
  電話帳      1.0%  # ( 1.3)
  展示他      4.2%  # ( 4.7)
  ----------------------------------
* :マスコミ四媒体広告費        47.3%
  # :プロモーションメディア広告費   37.0%

この三年間で、新しい媒体である衛星メディア、インターネットは増加傾向にある。四マスではテレビが圧倒的に大きい。新聞と雑誌で約15%あるので、紙媒体は減っていると言われるがまだ健在である。ただし、減る傾向は否めず事業の変革が求められることと想像する。

話は変わって、芸能プロダクションの経営について。株式を公開している会社が少なく、アミューズ、エイベックスくらいとなる。先ごろ株式公開を停止したホリプロの2011年3月期とアミューズの2012年3月期の売上構成を示す。[単位:百万円]

ホリプロ 2011年3月期 売上高の事業構成 
出演    メディア  音楽    公演   小売  その他    計
7,041    4,524   1,820   3,785   2,933   864    20,969
 34%     22%     9%    18%    14%    4%    100%

アミューズ
アーティストマネージメント  メディアビジュアル  コンテンツ   合計
    24,096           5,528         2,153     31,776
     76%            17%          7%       100%

アミューズがタレント出演料を収入の主体とするのに対し、ホリプロはCMや番組制作など(メディアの欄)を行い、公演を主催していることが異なっている。従業員数は、ホリプロが424人、アミューズが248人である。番組制作には費用が掛るが、制作した番組の二次使用による収益を考えれば、番組制作費が減少するなか、重要な収益源になることが期待される。著作権の管理が厳しくなれば、所有するソフトの再発信は魅力的なテーマになるのであろう。ホリプロの株式の上場停止には、いろいろな文言が並んでいるが、短期的な収益には我慢して、長期的な事業の存続を目指すということだろう。

参考資料
■ 日本の広告費 電通
http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/2011/about.html

芸能プロがレーベルも傘下に加えれば良いと思うのは、業界の商習慣に馴染まないようだ。

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