2017年6月19日 (月)

首相、加計「深く反省」 内閣改造で人材担当相

安倍晋三首相は6月19日、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る国会の議論について「深く反省している」と表明。信頼回復に向け丁寧に説明していくと訴えた。内閣改造・自民党役員人事を検討する意向も言明。今夏に人材投資で有識者会議と担当閣僚を設けると強調した。
国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切な手続きだったと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書の存在が判明。野党が「行政がゆがめられた」と批判していた。首相は「文書の問題を巡り対応が二転三転し、国民の政府への不信を招いたことは率直に反省しなければならない」と語った。首相は今国会で成立した「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織犯罪処罰法に関し「国民の命と財産を守るための法律」と適正運用を訴えた。加計問題と合わせ「国会の開会、閉会にかかわらず、わかりやすく丁寧に説明したい」と述べた。内閣改造は「重要政策で大きな推進力を得るには人材を積極的に登用し、政府でしっかりした体制をつくることが必要だ」と検討する方針を示した。党役員人事を含め「これからじっくりと考えていきたい」と語った。首相は「人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」と政府が経済財政運営の基本方針の目玉施策に位置づけた人材投資に取り組む考えを強調。今夏に具体策を詰める有識者会議「みんなにチャンス!構想会議」を立ち上げ、担当相もつくる意向を示した。(日本経済新聞:6月19日)


総理の記者会見について考える。


毎度おなじみの国会閉幕後の記者会見である。安倍は反省を口にするが、反省する前に学習せいと思うのである。反省する必要などない。責任を取れば良いだけである。と思って会見の文章を読み返してみたが、反省などしていない。野党が悪くて議論が進まなかったという論理で言い訳し、改良共謀罪、本当の名前は忘れた、は必要な法律だと自画自賛していた。みっともない話だが、みっともないと感じない感性の持主が政治家稼業に就くことになっている。他の誰かであっても程度の差でしかあるまい。
政治家が、反省を口にして、責任を取るつもりがないのなら、外向きにはそれで良かろうが、本当にしなければならない仕事は、学習することである。学習から最も遠いところを歩んできた様子が経歴から見えるから、これも求めてはいけない話なのだろう。

共謀罪について扱っていなかったので考えよう。一般の市民は対象にならないそうだ。仮出所していて、当然のことながら暴力団組織から足抜けした元ヤクザは、どうだろう。もちろん、暴力団は指定団体であるとする。そんな元ヤクザといっても、偽装足抜けである可能性もある。足抜けが事実か否かの判断は、警察が行うことになっている。共謀罪が公安調査庁のみが用いるというのなら色々チェックされる可能性もあろうが、これとて当然の如く警察組織も恩恵に与ることになろう。足抜けを警察が判断して、偽装足抜けだとの疑いで対象者になり、警察が共謀罪の適用をするという話になる。
どうせ元ヤクザか現ヤクザかの違いで、堅気ではないから良いではないかという論理もあろう。しかし、この元ヤクザが沢山出入りする家があったらどうだろう。これらに仕事を与えようとしている企業経営者はどうだろう。これらは表面上堅気であると思われている。
元ヤクザの出入りが多い家は保護司の家である。元ヤクザを雇用しているのは、更生活動に理解のある篤志家の方である。どちらもボランティアである。恐らく、辛い思いも多く経験していることだろう。冗談のような話であるが、これらのプログラムは共謀罪を説明している法務省の担当である。物を知らないフリか、真に知らないかしている法務大臣は、こんなこともご存じないと語るのだろう。
保護司は法律で定められている。定員に満たない状況が続いているが、全国で47,939人の保護司がいて、26.1%が女性であるという (定員は52,500人)。全国保護司連盟は、法務省に更生の妨げと、再犯増加の心配を法務省にしたほうが良い。ヤクザは嫌いだし、世の中にいない方が良いと確信するが、差別を固定化して良いこともないことが先人の経験である。篤志家の思いをねじ伏せる行為である。法務省は、ヤクザなどずっと刑務所に居れば良いと思っているのだろうか。それだと、刑務所の収容人数が足らないという現実がある。刑務所の収容定数は9万人程度である。指定団体の22暴力団の構成員数は17,000人強とされる。大丈夫だというのは難しい。だって、ヤクザは出所しないことになるのだから。
共謀罪の趣旨説明をしたのも、刑務所を所管するのも、保護司を委嘱するのも法務省の仕事である。保護司に定年制を設け、76歳未満(新任時65歳以下)としたのも、保護司を実質的に活動停止し、叙勲目当ての形式的な職にして、刑務所は民間委託して、という考えを法務省が持っているのなら、それを表明すれば良い。無給のボランティアである保護司をするのが、例えそれが叙勲目当てであったにしても、誰が批難できようか。もし批難されるのなら、保護司の仕事を行わなかったことである。正しい仕事を評価するのが役所の本来の業務というものだろう。無能大臣の答弁を聞くと、その役所の役人が皆等しく無能に見えてくるから不思議である。安倍は文科省だけでなく、法務省の役人にも弁明の機会を与えるのが良かろう。

獣医学部新設の問題で、既得権益の壁に穴を開けたと主張する。しかし、実態は、既得権を自分に近い人物に移し替えたという、新たな既得権が発生したと言うことに過ぎない。お友達に優遇措置が取られると言う行為、百歩譲って、そう疑われてしまうような行為は、真に既得権益を公平公正に作り変えると主張する者の取るべき策ではない。愚かである。

みんなにチャンスというのは、電通に発注したのだろうか。それにしてはお粗末である。みんなというのは、安倍やその周囲の人に近しい人に対し、等しくチャンスを与えるということである。安倍が国民を指導し、豊かに導く政策として、アベノミクスを実行している。これをありがたく思うようにということである。国民を指導する立場にある、安倍家の皆さまに失礼のないようにしなければ幸せになれません。失礼があった場合には、共謀罪で処罰されます。安倍家というのは、共産主義国家の共産党より高い地位を有しているようである。
共謀罪で、警察は一般市民をこの罪で逮捕しないと説明する。警察はいつでも正しい仕事をする。これを疑うのは、やましい行動をしているからだと批判される。権力は暴走するものである。そして、権力は必ず腐敗する。暴走しない仕組みと、腐敗しない風通しの良さの必要性を歴史から学ぶ。正しい仕事をする人は、未来永劫犯罪に手を染めない。一方で、犯罪に関わる人は、高い蓋然性をその生い立ち、乃至は遺伝的特性にある。よって、犯罪者の家族は隔離されるべし。日本で、この手の差別が当然にされていたのは、最近ではないが、それほど昔のことでもない。北朝鮮を笑う理由も見出せないくらい、安倍王朝は似通ってきている。


安倍お友達券は、どこで買えるのだろうか。

2017年5月31日 (水)

「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9~10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣n旨だった」と語った。
昨年9~10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。(朝日新聞:5月30日)


獣医学部について考える。


岡山理科大学に獣医学部が新設されることが、政治家とその友人に関わる怪しげな話として話題になっている。獣医師が一部分野で不足することを理由にして、四国という獣医大学がないということと重ね合わせての例外指定、つまり特区という妙な名の制度で認めたという話である。規制緩和を重視する考えを採れば、獣医師会なる既得権益の集団の利益より、社会が受けるであろう利益を重視すれば良い。過当競争が生じて、結果、社会の不利益が生じる場合も無くはないだろうが、それがどうしたと言う話でもある。獣医師という国家資格を有することと、獣医師が国家から守られる存在だということとには、随分と距離があると感じる。少なくともこの国の体制のもとで、後者の様な状況は発生し得ないと確信する。
有資格者の就職先が、犬や猫を扱う動物病院に集中している状況を問題視するなら、獣医師の資格を犬猫と、経済獣と、医療実験用に分ければ良い。それが無理なら、製薬会社が欲しいだけ供給するから数字を出せと厚生労働省が指令を下せば直ちに集計されることだろう。実際のところ、獣医師がどれだけ増えても構わない。この領域の過当競争が、ペットの命を蔑ろにする環境を招くと言うのなら、現在のペットブリーダーから販売店の在り方について真剣に調査するのが良い。どの役所も、暗黒の領域に踏み込む気はないし、自身の所属する省庁の扱う内容でないと逃げ出すだろう。言訳が、既得権の保護に向かい過ぎている。獣医師の質が低下するというのも杞憂である。獣医師の低下は、国家試験で検証すべき事柄だし、定期更新の義務付けでも対応可能である。これをしないのもまた、既得権者の圧力に屈しているということである。
言い訳に難くせをつけてもきりがない。獣医学部を開設予定の岡山理科大学の経営状況について確認してみる。結果を下に示す。

■ 岡山理科大学資金収支推移 (単位:百万円)
年     学納金  補助金  その他 帰属収入合計  人件費  教育研究経 管理  その他  消費支出合計
2015    8,953    716   1,031    10,700      5,266    2,521    590      1    8,378
2014    8,922    784    955    10,662      5,218    2,576    692    141    8,628
2013    8,773    923    754    10,450      5,275    2,722    533    315    8,844
2012    8,426   1,258    636    10,320      5,244    2,650    541    126    8,561
2011    8,065   1,181    555     9,801      6,463    2,722    604    138    9,927
2010    7,739   1,232    370     9,341      4,941    2,802    559    142    8,444
2009    7,275   1,222    515     9,012      5,173    2,725    524    146    8,568
2008    7,351   1,026    512     8,889      5,204    2,809    598    159    8,770


この学校法人は、他にも大学を有するが、岡山理科大学で公表しているから、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学は無関係である。100億円程度を集めて、90億円くらいを使っている大学である。今回のように今治市という既存の大学と異なる立地に校舎建設となれば、計画的に余剰金を蓄えておく必要もあるのだろう。
ところで、獣医学科のある大学の経営がどうなっているかを確認してみる。国内には5つの私立大学に獣医学科がある。この中で、日本大学と北里大学は同じ大学の中に医学部を有しているので覗いて、他の3つの大学について収入の推移で比較してみた。岡山理科大と並べて下に結果を示す。

■ 日本獣医生命科学大学、酪農学園大学収入推移 (単位:百万円)
年     日本獣医大    酪農学園大     麻布大     岡山理科大
2014     4,674       5,486        12,005       10,662
2013     5,884       7,436        15,492       10,450

2012     5,174       6,458        15,968       10,320
2011     4,461       7,678        17,663
        9,801

麻布大学の方が収入が大きい。岡山理科大学の規模による可能性もあると思い、学部限定で在籍者数を確認したのが下である。

■ 岡山理科大学の学部別在学者数
   学部名        在学者数
  理学部          2,235
  工学部          2,157
  総合情報学部      658
  生物地球学部      559
  教育学部         269
  経営学部         144
  --------------------------
  学部計          6,022


理科大学というのだから、理系の単科大学かと思ったら、教育学部もあった。教育学部には小学校教育コースもあり、これだと一般の教育学部と同じである。大学名で内容を決めるのが愚かだということである。教育学部は2016年から、経営学部は2017年から開始である。この二学部で人数が少ないのは、始めたばかりということに尽きる。本来なら600人規模になるところである。
なお、学部に限定したのは、理系学部であっても、私立、地方と重なれば大学院への進学者数が激減するからである。そもそも大学院を置く理由がないと感じるくらいなのだが、その話は別の問題になるのでここまでにする。獣医学科のある三大学との在学者数の比較を下に示す。

■ 獣医学部のある大学の学部在学者数
大学名            学部在学者数    内獣医学科数
岡山理科大学         6,022           -

酪農学園大学         3,545           836
日本獣医生命科学大     1,724           569

麻布大学            2,592           894

岡山理科大学は獣医学部の定員を160名で計画しているから、6年揃った暁には960人ということになる。実のところ160名というのは大きくて、100名強というのが現実的な水準であると思われる。獣医学部が出来て六年後に岡山理科大学がこの学部構成で続いているとすれば、在学生数は8,000人規模ということになる。地方の大学の規模としては大きいが、絶対値として大きい大学ということはない。
獣医学科があることで、大学の運営に大きな負担が生じることが分かる。獣医学科は医師に比べれば収入は圧倒的に低いから、大きな資金と投入して獣医師になるというのも、経済的な合理性は見出し難い。その分、学費が安いという見方も成立するのだろうが、こんな経済原理だけで決めてしまうのは、新自由主義の悪い傾向で、積み残したリスクはみるみる拡大して、将来の社会的損失を生み出す恐れがある。リスクの最小化というのは、多様性以外に選択肢はなく、多様性は非効率とほぼ同義である。学問をするのは、多様性の進行に等しいと思って良く、そこから生み出されるものは、経済的非効率であるが、安定した社会である。安定したが短期的に見れば確実に破綻するから、この論理を潰すのは容易であるが、人間の文明と文化の進歩を百年単位のスケールで見れば、経済合理性だけで選ぶ勇気はなかなか持てないものである。知らないのは最強だから、勇気があったりするものではあるのだが。
ということで、比較の三大学の獣医学科とその他の学科の初年度納入金額を比較する。数字は大学受験パスナビによった。結果を下に示す。

■ 獣医学科のある私立大学の初年度納入金額 (単位:円)
    大学名            獣医学科       他
   岡山理科大学           ―        1,530,000
   酪農学園大学         1,444,000     1,344,000
   日本獣医生命科学大学   2,631,000     1,725,000
   麻布大学            2,577,740     1,824,660


岡山理科大学は愛媛大学と包括的連携・協力協定を締結している。国公立大学の獣医学科は、共同獣医学部 (科) や大学協定を締結している。これは何を示しているかといえば、国内の獣医学科の教育環境が充実していないということで、予算がないから苦肉の策として協力してやっていくことを決めているということである。共同獣医学科の例として、2012年に岩手大学・東京農工大学があり、大学協定として2013年の宮崎大学・東京大学がある。この距離をどう埋めるのかという実務的な問題もあるが、そもそも近くにある大学が例外的な状況にあるから、このような状況になる。
獣医学科で公衆衛生関係の講義をする場合には、医学部が同じ大学にあれば協力可能になるのだが、上記三大学では日本獣医生命科学大が日本医大と同じ学校法人であることを除けば期待できない。岡山理科大学はそれを期待するし、愛媛大学では動物が介在する伝染病の研究に成果を期待しているのだろう。愛媛大学は随分と楽観的である。

岡山理科大学は初年度250万円クラスで獣医学科を考えているのだろう。250万円というのは、200万円でも300万円でもないという程度の話である。他の大学の獣医学科の状況を考えるに、簡単に運びようがない。何かスポンサーが付く理由でも見出しているのだろうか。
過去のブログで書いた京都産業大に獣医学科をつくる話の方が価値を見出し易いと感じるが、大阪に獣医学科があることを理由にされれば仕方ない。本筋は、国公立大学の定員拡大と同時に予算付けをするのが本筋だと思う。理由は、私立大学の進路が、ペット関係によっているのに対し、国公立大学は役所や研究者に進む割合が高いからである。特区の要素を新設大学で満たそうと思うと、本当は難しい。国立大学獣医学科に付属施設を併設するのが筋が良いと思うが、国立大学の定員を増やすというのは、今日的な選択ではないのだろう。


下々の者が動いたことを、上の者がなかったと説明するのは、コントである。

2017年5月23日 (火)

大西議員 がん患者に「働かなくていい」暴言、謝罪も撤回せず

自民党の受動喫煙対策に関する会合で、タバコの煙に苦しむがん患者に関し「(がん患者は)働かなくていい」との趣旨のヤジを飛ばした大西英男衆院議員(東京16区)が5月22日、党本部で会見を行い「私の発言でがん患者や、元患者の気持ちを傷つけたことを深くおわびします」と謝罪した。会見では神妙な顔で失言だったことを認めたものの、傷つける意図はなかったとして発言の撤回は「ありません、ありません」とした。
大西氏の発言を受け、がん患者団体が一斉に猛反発。「全国がん患者団体連合会」はホームページに、大西氏を名指しはせず「国会議員の発言」とし、「がん患者の就労のみならずその尊厳を否定しかねないもの」と批判する文書を公表。別の患者団体も会見で怒りをあらわにした。
身内からも批判が相次いだ。自民党の下村博文幹事長代行は大西氏と党本部で会い、厳重注意した。また、同党の二階俊博幹事長は記者会見で「大いに反省させることが大事だ」と強調した。問題発言があった党部会は15日に行われた。出席した三原じゅん子参院議員が、職場でタバコの煙に苦しむがん患者に言及した際に、大西氏が「働かなくていい」とヤジ。三原氏は子宮頸がんを克服し、参院議員になったがんサバイバーだけに、その日のブログには「仲間であるがん患者の皆さまに謝罪の気持ちを持ってもらいたい」と記し反省を促していた。(スポニチ:5月23日)


ヤジについて考える。


大西は日頃から問題発言をしている人物である。大西の問題は、責任のある場所での発言ではなく、それ以外の場所で注目されることにある。もちろん、議場でも問題のある発言をしているのだが、議場は何を言っても良いところである。大西の不規則発言の例としては、「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」、「巫女のくせに何だと思った」、というのがあった。何をしたいのかが分からない。訴えたいことがある訳ではなく、自分が偉いと主張したいだけのようだ。
大西の特性をそのように推定して今回のヤジを振り返る。三原の健康への影響を心配しているという内容の発言に対して、そんなに心配なら、ガン患者はそんな環境の職場で働かなければ良い、という趣旨であったろうと想像される。十分な分煙対策を講じることと、労働環境について事前に周知する必要があるということ、それらが一定水準達成されるのなら、発ガン性に関して必要以上に神経質になるのは行き過ぎだという考えはあるだろう。これとて、いかに上手に発言したところで、今日の環境では否定的な意見で叩かれるのが必定である。
大西は正式には発言する機会ではなく、会議のヤジとして匿名を良いことに騒いで、その後、自身の発言だと特定されると判断するに至り詫びることになった。

ヤジは嫌いである。最も嫌いなのが、発言する機会の与えられた側が発するものである。大西は自民党厚生労働部会において発言可能な立場か否かについて知らないが、発言機会の可能性がないということもあるまい。党内の部会である。正式な手続きにより可能になるものだろう。正式な手続きで排除される可能性も、もちろん大いにあるだろうとは想像されるのではあるが。
ヤジで攻撃する手法は、発言している者を遮ることが目的になっている。よって、大西の目的は三原がガンの経験者であり、社会的な弱者ぶって発言しているのだから、そんなに弱いのなら外に出るなという方向性にあるのだろう。つまり、ヤジである以上、言葉に論理的な解説を加えたところで、差別的、排除的な色は残るというものである。

本当の関心は別のところにある。自民党厚生労働部会が非公式な場であると認識されて、三原は部会長から、この問題について表だって言及することを控えるよう求められたという。おかしな話である。部会長は誰かを調べたら、どうやら渡嘉敷奈緒美であるようだ。過去に不倫疑惑で有名になった人だが、薬剤師でもある。都議会議員選挙への影響を心配してのことだろうが、発言したのだから、その責任は負わねばならない。要らぬ配慮である。そんなことばかり気を使っていると、部会長は仕事をしないで良いと言われそうだ。そもそも、大西は仕事をしていなさそうだが。


私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。(Voltaire)

2017年5月22日 (月)

毎日新聞の陛下発言報道を否定

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議のヒアリングで、保守系の一部専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が不満を漏らしたと毎日新聞が報道したことについて、宮内庁の西村泰彦次長は5月22日の記者会見で「陛下が発言をされた事実はない」と否定した。
毎日新聞は21日付朝刊で「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」との見出しで報道。保守系の専門家の指摘に、陛下が「批判をされたことがショックだった」と話したことなどを紹介した。毎日新聞社は社長室広報担当名で「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。(ロイター:5月22日)


天皇陛下の発言について考える。


天皇が宮内庁以外の役所に要求を言えば、憲法に抵触すると問題になる。その自覚を持ち、自身の意見を公表する方法を役人と一緒に検討するのが皇族、特に天皇家の手法である。それ以外の方法は考えられないということだろう。
このような事情を考慮すれば、毎日新聞の記事で、宮内庁経由で官邸に意見を発信したというのは、事実であるか疑わしいところである。官邸に向けて発言することもあるだろうが、それは決して漏れてはならない発言として扱われるものである。それ故、毎日新聞の報道を誤報とは思わないが、すべてまとめて真実と思うには躊躇いを感じるのである。

電車に乗っていたら、記事の内容について、人権問題だと言う人がいた。皇族に人権など無い。選挙権はないし、職業選択の自由もない。宗教選択の自由もないし、結社の自由もない。かろうじて学問の自由は許されているとも言えるが、受け入れ先の都合という理由で差別されても文句は言えない。そもそも、この国にあって、唯一門地による差別が法律で認められている存在である。
東京大名誉教授の平川祐弘や上智大名誉教授の渡部昇一らが、「天皇は祈るだけでよい」と発言したとされる。公務の負担軽減を考えて、国事行為以外を切り離しで、残った部分を国民に向けるのなら、確実に肉体的な負担は軽減されようという発想なのだろう。アサハカである。
象徴天皇制の制度化の皇室の在り方について、最も真剣に考えて来た者の一人は、今上天皇であることは疑いようがない。この制度を将来も維持することを前提にしたときに、広義の公務を遂行出来ない状態が生じれば退くものだとする指標は、この先にも必要になるものと信じたとしても不思議はない。一代限りでは、個人的な我が儘に見えるし、そもそも、皇族という存在に我が儘という言葉が近しいものだとは到底思えない。

保守系の専門家と称する者は、天皇制を維持することが、日本のプレゼンスを高めるのに効果的であり、特に外交交渉について顕著である、などとする経済中心の思想によって判断しているのだろうか。天皇制など経済原理で計測するものでもあるまい。象徴天皇制は戦後のものだし、帝国憲法下での天皇の地位にしたって、それ以前のものと連続性が十分にあるというものではない。だから、続いていることだけに価値があるというのなら、経済原理として正しいのだろう。しかし、保守政治家などと称する者たちに主張に従えば、具体的には自民党の憲法草案に見られるように、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」の頂点に位置するのが天皇家というものだろう。これを激しく批難するが、思想良心の自由は保障しよう。それなら、天皇家の地位についてのありようを真剣に考えろと言いたい。
今日において金銭というのは、欲望の数値化に過ぎない。天皇制の経済効果を算出して、損得を出すのは自由であるが、それだけですべてを決められるものではない。最近の保守政治家やその取り巻きという輩、失礼、方たちは、新自由主義経済に毒された天皇制を掲げるとウケが良いとして、便利に用いているだけの存在ではないか。



天皇家に、祈るだけのよく、続いているだけで価値があるというのは、本気で絶倫パンダとして保護するつもりのようだ。そもそも基本的人権が無い存在であるのだが、許されるものとそうでないものがある。ワシントン条約で保護する対象にすると同時に、エセ保守政治家を特定外来種として駆除の対象に指定したらどうだろうか。絶倫パンダに害はないが、特定外来種はこの国の国土を荒廃させてしまう。

この国の文化としての天皇制について、国民が自由に判断し、総意をいかにまとめるかという課題である。特定のお友達の利益で動かす話題ではない。それだけの話を、どうして歪めるのだろうか。



皇族に被選挙権を与えたらどうか。法的には嫁に出れば立候補可能ではあるが。

2017年5月17日 (水)

眞子さま婚約へ 大学の同級・小室さんと

宮内庁は5月16日、秋篠宮家の長女、眞子さま(25)が国際基督教大(ICU)在学時の同級生だった小室圭さん(25)と婚約されることを明らかにした。小室さんは横浜市在住。東京都内の法律事務所に勤務し、一橋大大学院にも在学している。一般の結納に当たる「納采(のうさい)の儀」を経て結婚される見通しだ。
16日夜に取材に応じた宮内庁の山本信一郎長官は「しかるべき時期に宮内庁から発表するべく計画を進めていた。お二人の準備が整えば婚約内定を発表したい」と述べた。正式発表の時期は未定という。皇室典範の規定により、眞子さまは結婚後、皇族の地位を離れられることになる。(日本経済新聞:5月17日)


皇族について考える。


秋篠宮家に男子が生まれてから、女性宮家の話は下火になった。女性天皇に抵抗の少ない民主党から、反対意見を持つ者を支持者とする議員が存在する自民党に政権が移ったことも影響していよう。男系に限るとする原理主義者も、制度の手直しなしでは、今上天皇の孫の世代に男子が一人のみである状況からすれば、制度の維持が難しいことは理解していよう。現行の制度変更なしで、制度は維持するというのなら、この原理主義集団は、リスクは信念で回避可能であるというアンティークな思想で支配されているファンタジーな世界に暮らしているということだ。

原理主義者の主張を支持しないでもない。男系皇族に限定している制度を維持し、もし該当者が存在しない状況になれば、制度を閉じるという考えである。天皇家に伝わる様々なものは、国の財産と認定されているようだから、国宝が失われる心配はない。物質としての文化財にダメージはないということである。国の行事に関わる事柄については法律の改正が必須であるし、憲法の改正も当然求められる。それは戦後の様式美の類と割り切ればなんとでもなる。天皇家の儀式の在り方については、その後も宮内庁で儀式を継続すれば良い。弘法大使が入定しているのだから、それと同じような発想であっても構わないだろう。真言宗の方に怒られるのは承知しているし、いやはや何とも不敬罪である。

制度維持に関するリスクを理性的に捉えれば、男系を継続するとなると過去に皇籍離脱した男子を皇籍復帰させるということになる。昭和22年10月14日の皇籍離脱者の男系子孫が対象となるが、現在二十歳前後である対象者はどれくらいいるのだろうか。少なくとも、結婚していては配偶者を皇族に迎え入れるという作業に障りがあろうから、独身であることが必要となるだろう。皇籍離脱者の対象になったのは11宮家であるが、想像されるほど該当者は多くないようである。一般の国民を公表する必要性も感じないが、該当者がどのくらいいるのかくらい示しても良いと思う。これとて、該当者に皇室に移ることを強制できる筈もない。百人の該当者がいても、受け入れる人が一人もいなければ成立しない。適切か否かについては該当者のリストアップから始めるよりないが、その先の道筋が描けない。

天皇制を維持継続するとなれば、女性天皇を認めるのが現実的な解になるのは分かる。しかし、既に皇室を離れた紀宮清子内親王(黒田清子)、高円宮家の典子女王(千家典子)が近くにあり、他の女性皇族との不平等とする意見がある。制度変更による不平等は避けられないから、ここでは議論しないことにする。
過去に寬仁親王が、自身の二人の子 (ともに女性) に対し、いずれ皇室から離れることを前提に躾けているという趣旨の発言をしていた。親としては当然だろうが、それを理由に法改正が出来ないという話でもない。情緒的には惹かれるが、論理的には汲む余地もない。また、寬仁親王の発言について、マスコミから憲法上の制約を受ける立場であるので、控えるのがよろしかろうとする報道もあった。今上天皇が発言するのはまずかろうが、他の宮家なら皇室制度に対する発言くらいあって良い。不必要な配慮である。

基本的な立場を明らかにしておこう。皇室の在り方は国民が決めれば良いと考えている。止めても良いし、継続しても良い。外交上の利点は多くあるから、経済的には負担はあっても継続するとリターンも期待されるという見方も成立しよう。しかし、それが継続する理由であってはならない。文化というのは、経済活動ではない。
最も問題なのは、皇族の立場である。皇族は法律で基本的人権が激しく制限される立場である。逆な見方からすれば、憲法で門地による差別を認められている立場である。こんな制限を受ける立場は、極めて限定的でなければならないし、制限も小さくしていくのが良いと考える。それでは皇族ではないという意見もあろうが、歴史に裏打ちされた制度は、そんなに脆弱ではない。もし脆弱性が心配されるのなら、国民からの尊敬の念の方である。こっちが失われるのなら、制度を取りやめにして、文化財になるか、宗教法人になるかすれば良かろう。繰り返す。国民が決めることである。
ということをまとめると、女性宮家の創設ということを選ぶことになる。一般の環境の中で二代に渡り生活したのなら、それから皇族になっても主体的な立場で行動することもなかろう。女性皇族に、元皇族の子孫を配偶者に迎えるというのは、現実的な妥協点になるのかもしれないが、発言不可の皇族に押し付けるのは忍びない。本件に関して発言を解除する法律を作りたいと思うが、発言しないものなのだろう。

不敬罪を承知で言えば、男性皇族に、和歌山の絶倫パンダのようになることを期待するか、サラブレッドでも禁止している人工授精で大量に子孫を増やすか、という非常識なことが解決案になるのだろうか。個人的な家庭の問題であれば、成り行きで仕方ないで済ませれば良いことではあるが、法律で規定される立場というのは制度維持と直ちに関係するから困る。現在の法律では皇室を離れるのだから、婚姻により離れるで良い。それが国民から祝福されるのなら、なお良い。


ヤクザ政治家に忖度が向けられて、皇族に忖度が向かわない。何たることか。

2017年5月10日 (水)

自民・麻生派と山東派が合流へ 額賀派抜き第2派閥に

自民党の麻生派(44人)と山東派(11人)が合流する見通しとなった。派閥を率いる麻生太郎副総理・財務相と山東昭子元参院副議長が3月15日に会談し、合流の時期や新派閥の役員人事を巡って詰めの協議をする。
山東氏は3月10日、国会内で記者団に「一緒になる気持ちを固めた」と述べた。両派のほかに、佐藤勉衆院議院運営委員長ら谷垣禎一前幹事長を中心とする谷垣グループの一部議員も加わる予定。55人の額賀派を抜いて、最大派閥の細田派(96人)に次ぐ第2派閥となる。今国会の閉幕を待って合流する方針。合流後のトップには麻生氏が就く見通しだ。麻生、山東両派のほか、岸田文雄外相が率いる岸田派、谷垣グループの議員は「リベラルな保守中道勢力を結集する必要がある」との方針から合流を念頭に協議を重ねてきた。岸田派は派内の結束を優先し、合流には加わらない方針だ。(日本経済新聞:3月10日)


自民党の派閥について考える。


山東派というのは、三木派―河本派と続く流れの派閥である。三木武雄の政治姿勢は難しいものがあるが、山東派の議員は、それに比べれば随分と保守色が強い。麻生派は、河野派の流れで、河野派は宏池会である宮沢派の分裂で、河野洋平と麻生太郎に政治信条での共通点を見出すのが難しいくらいだから、宏池会の流れというものでもあるまい。自民党が右向け右をしているところで、左に寄る政治家も少なかろう。安倍の政治手法が数ありきに依っているのだから、派閥が数に向かうのは当然ではある。しかし、小選挙区制度での議会議員選挙が実施される中で、派閥の役割は急速に衰え、党執行部の裁量が拡大している。この状況であっても、群れを成さないと如何ともし難いのが政治の世界のようである。逆に言えば、大きな群れに属していれば安泰ということでもある。安倍一強の時代に国会議員になると、こういった嗅覚は鍛えられることだろう。

谷垣が自転車事故で入院し、幹事長を辞めて久しい。嗅覚が強くなくても、身の振り方を考える者は現れるだろうし、身の振り方を考えないという選択肢で生き残りをかけるという者もあるだろう。政治家の病状というのは、漏れたらお終いの世界である。強いプロテクトがあって当然ではある。
一方で、山東はまだ議員だったのかという存在だし、麻生も安倍が二回やっているから私もと思ったとしても不思議ではないが、薹が立つという表現を選ぶのに躊躇する経歴である。政治家が生臭くなくなると、政治家としての生命を終えることになるのだろう。引退を口にしないのなら、脂ぎった活動をすることに価値を見出すのが彼らの価値観ということになる。この脂ぎった生臭さアンテナが、安倍政権がこのまま続くとは思えないと受信したということなのだろう。ただのノイズである可能性も高くあるのではあるが。


山東、麻生がリベラルな保守中道勢力では吹いてしまう。

2017年4月28日 (金)

東京・杉並の違法建築マンション 不動産業者に賠償命令 東京地裁

東京都杉並区のマンション敷地内に戸建て住宅が新築され、マンションが違法建築となった問題で、住民1人が不動産業者3社に住宅の撤去などを求めた訴訟の判決が4月28日、東京地裁であった。谷口安史裁判長は「住民に対応を検討する十分な機会を与えなかった」として戸建て用地を販売した「フロンティアライフ」に33万円の支払いを命じた。撤去請求は退けた。
建築基準法は敷地に建てられる建物の延べ床面積(容積率)の上限を規定。マンションが建築確認の際に申請した敷地内に新たに住宅が建つと、土地の「二重使用」となり、マンションの方が違法建築となる。マンションは底地と駐車場部分を敷地として建築確認を申請。敷地全体の所有権を取得したフロンティア社が駐車場部分を転売し戸建て6棟が建てられた。判決はフロンティア社に「住民が駐車場を敷地として利用できるよう協力する義務があった」と判断した。(産経新聞:4月28日)


建築基準法について考える。


駐車場をマンションの用地に含めて申請したが、その後、駐車場を分譲してしまったという話である。建物の建蔽率や容積率は、この土地の面積を基礎として算出する。分譲する大型マンションの場合には、この基準の最大を守る数字で建設するのが普通だから、土地が切り離されると不都合が生じる。不都合というのは、建築基準法違反の建築物になるということである。
違反建築の場合にどのような対応が取られるかを考える。マンションは既に分譲され、住人がいる状況であるので、このようなケースで行政による是正措置が命じられる可能性は低いと言われるが、まったくない言い切れるものでもないようだ。事情があったことを考慮すれば、ないと思って良さそうだ。
マンションを建て替えようとした場合はどうだろうか。建物自体を建て替える際、容積率・建蔽率・斜線制限に違反していると、元と同等の規模の建物にすることは出来ない。しかし、マンションの建て替えは大変なことで知られているから、現実的な問題として発生するかと言えば、可能性は低い。もしするなら、容積率違反分部屋を減らすということになる。大きな資金が動くから、実務担当者には作業負担が増えるが、やるだけのことである。
もう少し現実的な例を考えよう。マンションは晴れて違反建築と決まったので、売ってしまえと思う人もあるだろう。このマンションの売却は可能である。しかし、違反建築物であるという旨を重要事項説明として伝える必要がある。報道されて有名になっているからこれ自体は少しのマイナス要因に過ぎない。しかし、購入予定者が住宅ローンを組もうとすると問題になる可能性が出てくる。住宅ローンの審査基準に、建築基準法に適合しているかという項目があるからである。築物が許容範囲外の違反であった場合は、融資対象外となる。結果として、価格を抑えて売却しなければならないということになる。これは実際的な問題である。それでも、すでに住宅ローンの審査を通っている人に影響することはないから、売却しなければ良いというだけの話である。

問題が生じることを考慮すれば、6棟分譲した土地をマンションの管理組合で購入すれば済んだ話である。google Map で当該地域を見ると、マンションの大きさに比べて、小さな分譲住宅である。買って駐車場として貸し出せば良いだけのことである。マンションが比較的新しく、管理費の積み立ても乏しく、土地購入という大きな負担は受け入れられない事情は容易に想像が付くが、それをしないから違法建築になってしまった。
不動産業者に支払いを求めた判決は、不動産会社に一定の説明責任を求めたものであるが、建物の撤去などの原状復帰にまで及んでいない。つまり、マンション住人にも、一定の注意義務はあったという判断なのだろう。自分の財産である。そのくらいは求められるだろう。見えないところで、家ができた訳でもない。

問題のマンションは、第1種低層住居専用地域にある。建蔽率60%、容積率150%となっている。都市部といっても商業や政治の中心からは少し離れている。このくらいという数字である。日影規制値種別は(二)とある。これは、5mを超える範囲:4時間以上、10mを超える範囲:2.5時間以上、測定水平面:1.5mということだが、内容はサッパリ理解出来ない。普通の場所に、少々大き過ぎる建物をつくったということのようである。


容積率が200%になれば、違法建築でなくなる。だれか忖度してくれないか。

2017年4月25日 (火)

今村復興相、辞任へ=震災「東北で良かった」発言で-安倍政権に打撃

今村雅弘復興相は4月25日、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言した。この後、発言を撤回し、責任を取り辞任する意向を固めた。安倍晋三首相は早急に後任の人選に入る。被災地では強い反発が出ており、震災復興を最重要課題に位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となる。
今村氏は25日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生場所が)東北の方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」と述べた。今村氏は講演後、記者団の取材に対し、発言を撤回し謝罪する一方、いったんは辞任を否定した。だが与党の公明党からも「政治家として自ら出処進退を決断すべきだ」(大口善徳国対委員長)との声が出たことを受け、辞任を決断した。(4月25日)


政治家の発言について考える。


東北で発生した先の地震が、首都圏を震源とした場合との仮定で比較すれば、被害の大小は想像するまでもない。しかし、それを持って幸いという言葉を選ぶ理由には成り得ない。少なくとも、今村が発言を求められている立場は復興大臣であることによる。それでこの程度をよしとする思想に基けば、被害を受けた人達が、受け入れなければならないもので、国はこれ以上何も支援しないと理解するよりない。それなら復興大臣などという職は不要である。復興大臣というのは、復興に関して国は手を貸さないとする説明と、拒絶を担当する立場であると理解するなら、今村は正しい発言をしたと言える。実際、つい先ごろ、自己責任と被害者を切り捨てる様な発言をしている。前回は擁護した任命者の安倍は、日和ってしまって直ちに不適切な発言だと表明してしまった。復興する気がないのにある振りをするのは、余分な期待を膨らませる分、罪作りである。
今村が不適切だと認識していなかったのは、講演の後にマスコミに囲まれて指摘された際に、どこが問題なのか認識しきれないでいて、訂正しろというなら訂正するという態度に表れていた。東京大学法学部卒業の今村に教えてやるというのは、随分と失礼に思われるだろうが、単純な状況判断機能は大学では学べないものである。問題発言か否かを判断するのは、東北を今村の出身地の佐賀に置き換えて、地元の後援会でスピーチ出来るかで容易に判断可能だ。今村が佐賀で起きた地震で多くの被害が出たことに対し、福岡の都市部でなくて、こっちの方で起きたのが幸いしたと発言できるだろうか。

今村は、佐賀県鹿島市生まれで、佐賀県立鹿島高等学校、東京大学法学部卒業し、1970年、日本国有鉄道に入社している。国鉄では主に人事・労務関係の部署に所属したという。民営化後は、九州旅客鉄道で経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めたという。東大を出て、当時の三公社五現業に就職するというのは、気位の高さを感じさせるルートである。発言にも感じさせるものがある。
今村が今回発言したのは、特別に注意する必要がないと考えていたからであろう。前回の自己責任の件で、特段の処分はなかったのだから、そう理解していて当然である。それが、安倍からいきなりクビにされた形だから不本意であろう。衆議院議員であるが、九州ブロックの比例選出であるから、70歳であることを考えると次回の選挙で公認を得られるかは厳しいところだろう。つまり、今回の大臣就任が花道であった可能性が高い。これでお終いということになるのだろう。

安倍晋三と昭恵夫人の学校法人に関する問題で、あの程度で済んでいるのだから、少々のことは問題にならないと思った者がいても不思議はない。しかし、大臣では駄目だ。なんだか、問題発言が続きそうな気配ではあるが。


安倍だって同じ考えだ、と大声で叫んでも、何も得られないのが国会議員である。

2017年4月17日 (月)

「一番のがんは文化学芸員」 山本地方創生相が発言

山本幸三地方創生担当相は四月十六日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。
セミナーの質疑応答で、観光振興について問われ、山本氏は「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」と回答した。その上で、外国人に十分な説明ができていないと指摘。大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したとして批判した。山本氏は終了後、報道陣に「二条城(京都市)でも当時の生活を再現しようとしたら学芸員が反対した。彼らだけの文化財にしてしまっては資源が生きない」と指摘。「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。(東京新聞:4月17日)


一番のがんについて考える。


組織のガンという表現は古くから見られる表現である。半世紀くらい前にはあったと思う。あるいはそれ以前だろうか。先にこのガンの治療状況から確認する。ガンの治療効果が高いのは、初期に発見したものであることが知られる。基本的に治癒と言う表現が難しい病気である。医療の世界では、5年以上寛解の状態が続いたことをもって治ったと思うことにしている。一般に用いられる5年生存率は、5年経っているが再発している事例が含まれることになるが、厳密な解釈より、一般的な傾向を確認することが重要と考え、ごく初期の状態であるステージ1と診断されたガンについて、5年生存率の比較をまとめたのが下である。

■ ガンステージ1における5年生存率比較
           5年生存率  手術をした場合
  食道癌      75.4       81.5
  胃癌       97.0       98.1
  大腸癌      98.7       99.2
  肝臓癌      55.9       70.3
  胆のう癌     62.6       67.3
  膵臓癌      31.9       40.7
  喉頭癌      94.3       94.8
  肺癌       80.4       83.5
  乳癌(女性)   98.8       99.0
  子宮頸癌    92.7       93.6
  子宮体癌    95.3       95.6
  卵巣癌      89.1       89.0
  腎臓癌      97.5       98.5
  膀胱癌      93.2       93.1
  甲状腺癌    100        100


ステージ1の定義に微妙な解釈が存在するが、気にしないで進めることにする。ガンが漢字になっているのは、気分の問題なので無視して欲しい。成績の悪いのは、肝臓癌、胆のう癌、膵臓癌である。これらを除くと手術可能であれば9割を超えるものがほとんどである。福島県の子供で問題にされる甲状腺癌はとっても成績が良い。放射性物質による内部被曝による影響が懸念される病気であるが、仮になってもその後の成績が良い。それでもQOLが下がってしまうという指摘もあるだろうが、他の癌に比べれば低下の度合は著しく小さいとされる。福島県の子供に関する放射線被曝被害を疑う団体は、癌の特性についても認識しておく必要がある。甲状腺癌が問題ないという話ではないが、深刻にとらえる人が多くなるように誘導していると感じるのである。

さて、癌に関する治療は、早期発見でないと治療成績が悪いことが分かる。早期に治療に罹れば、その後のQOLも下がらずに済むというものである。山本の発言は、ガン患者について、感染症のように広がる可能性がある印象を持たせてしまう点で、大きな誤解を生む可能性がある。ガンが伝染病でないことなど明らかで、ガンが体内の色々な部位に転移する様を言っているのは承知しているが、それだと学芸員が組織を壊してしまい、文化財を価値のないものにしてしまうと理解するよりない。学芸員の重要な仕事の一つに、文化財の保護があるのだから、人目にさらされないように保護する傾向の強い学芸員がいても不思議ではない。それは、山本からすれば観光に貢献しない組織のガンであるのだろうが、文化財を観光目的に晒すことで破壊されてしまっては、要件の一つを放棄したことになる。保管と調査研究だけしていると言いたいのかもしれないが、それならそう言えば良い。
単純な結論になるが、山本の業務理解の浅さが知れる。それに、地方創生に文化財で観光に大きな貢献が期待するというのなら、具体的な事例を示してみれば良い。集客力が期待できる文化財は、東京や京都などの都市部に集中していて、地方には目玉になる文化財が少ないのが現状だろう。地方都市で、文化財を周辺から集めるイベントを行えば、相応の集客もあるかもしれないが、そんな提案をした、あるいは検討した形跡はないから、口の利き方が気に入らない学芸員を、別の場所でくさしただけの出来事と見るのが妥当なのだろう。気位ばかり高くて、モノを考える習慣の乏しい御仁ということである。


そういえば、桜を見る会が企画されて、首相とサクラ芸能人が集まったそうだ。安倍はそこで、川柳を披露している。

  風雪に 耐えて五年の 八重桜

マスコミ報道では、5年とアラビア数字表記がほとんどである。東京新聞は五年とあるので、プレスリリースした訳でもないのだろう。5年はちょっと困ってしまうが、皮肉ということなのだろうか。まあ、最大の皮肉は、これを俳句を披露と報道していることである。俳句として読めば、風雪が冬の季語で、八重桜は春で、それも桜の中で最も遅く咲くものである。季語の扱いが無茶苦茶である。風雪は冬を指すものではなく、比喩的表現として、きびしい試練を意味するのは当然だが、紛れを避けるのが作法というものである。
額面通り解釈すれば、雪の舞う中を五年も耐え続ける八重桜である、ということになろうか。これだと、安倍の意図するところは、五年の間、苦しいこともあったが、今日、鮮やかに花開いたというところになる。風雪は、寒い時期を超えてという別の言葉に置き換えるのが相当だし、五年間じっと耐えて桜が咲いたでは、去年は咲かなかったのかいとなる。そこで、難解な意図を想像を巡らせれば、五年間辛いことが多くて、季節の変化にも気付かずにいたが、見上げて見れば八重桜が満開に咲いている、ということになろうか。オツムも緩いが、情緒にも欠ける。


オツムの緩い首相も、気位の高い地方創生担当相も、政治マインドを持って任務に当たって欲しい。

2017年4月11日 (火)

浅田真央、12日に引退会見 海外からも惜しむ声

故障に苦しみ、4月12日に現役引退の記者会見を開くことになったフィギュアスケート女子の浅田真央(26)。真摯に競技に取り組む姿勢は広く感動を呼び、引退を惜しむ声が相次いだ。(朝日新聞:4月11日)


テレビで追悼番組をやっていた。何があったのかと思ったら、引退発表とのことである。恥を知れ、である。
浅田真央は、世界選手権に3回優勝し、オリンピックで銀メダルが1回、GPファイナルに4回優勝、GPシリーズの優勝が11回といったところである。荒川静香が、世界選手権の優勝が1回、オリンピックの金メダルが1回、GPシリーズの優勝が1回と比べれば、オリンピックの金メダルの価値の大きさに大きな差があるという解釈で良さそうだ。オリンピックで金メダルを取るのは大きな価値であるが、何度も挑戦して取れないというのも、別の価値を生み出すということである。いずれにせよ、日本人はオリンピックが大好きだ。本当に好きなのは日の丸なのだろうが。

浅田真央は既に過去の選手である。全日本選手権での優勝は2013年が最後である。選手寿命が短い競技で、長くトップであり続けるのは難しい。選手としてのピークが20歳前後である場合の多い競技である。金の掛る競技でもある。多くの国内上位選手が、大学卒業と同時に競技を引退する。競技活動を中断出来る環境に浅田があったのは、スポンサーに恵まれたことによる。スポンサーが付いたのも、浅田に商品性があると判断したからで、誰に後ろ指さされるものでもない。今回の追悼番組が放送されたのも、視聴率が期待できるのと、放送に耐えるだけのソースが確保されていることがあっての話である。活躍期間が短ければそれも難しい。
結局のところ、引退は必然であり、もう少し前でも誰も驚かないし、先延ばししてもそうだろうということである。この時期になったのは、会見で明かされるような報道ではあるが、何も語られないだろう。この選手は言語表現に難がある。
人気のある選手なので、いろいろとご機嫌伺いをして、今後の番組に協力して貰いたいという下心が見えてくる。これも十分あるのだろう。しかし、商品ライフがそれほど長くないこと、気の利いた口をきけそうにないこと、きっと出演料が高くなること、これらのことは考慮されているだろう。本当のところ、棚ざらえであった可能性もある。

浅田は学校に行っていない。大学卒業しているが、スポーツ科なので、国際大会での活躍が評価されている部分はあるのだろう。中学、高校もほとんど行っていないという。村上佳菜子が制服を譲り受けて喜んだという記事が過去にあった。真新しいブレザーは、着ていないのだから、ほとんど新品であったろう。学校教育が万能だとは考えないが、学校教育というか、教育を否定しスケートだけに価値があるとした母親の躾は、競技を離れた瞬間に崩壊するだろう。競技指導をするにしても、大変そうではある。


真摯に競技に取り組まないトップがいるのだろうか。

2017年4月 7日 (金)

終末期の望まない蘇生、救急隊員「医師確認し中止を」

自宅などで最期を迎えようとしている終末期の患者に対する救急隊員の対応について、各地の消防本部や救急隊員、医師らでつくる「日本臨床救急医学会」は4月7日、提言を発表した。心肺停止後の蘇生処置を望まないと事前に書面で残している場合、かかりつけ医に是非を直接確認した上で蘇生処置を中止するよう求めた。
総務省消防庁の基準では、生命に危険がある場合、応急処置を行うよう定めている。ただ最近は蘇生処置を拒否する意思を事前に表す人が増えている。こうした場合への対応は示されておらず、現場では救急の原則か患者の意思尊重かで対応に苦慮している。同学会は2015年4月に検討委員会を立ち上げ議論してきた。提言によると、患者が心肺蘇生を希望していない場合、家族は「119番通報をしないのが望ましい」としている。しかし容体の急変に慌てて救急車を呼んでしまうことがある。こうしたケースでは現場に駆けつけた救急隊員は、家族などから蘇生処置を希望しないとの書面の提示を受けたとしても、心肺蘇生を始めるべきだとした。その上で、かかりつけ医と連絡をとり、中止を指示されれば患者本人の意思を尊重して心肺蘇生を中止する。かかりつけ医と連絡がとれない時は、日常の救急業務で相談している医師を代役として指示を求めるべきだとしている。都内で記者会見した同学会の坂本哲也代表理事は「提言を参考に、地域の消防、医師会などが集まって運用をどうするか議論していただきたい」と述べた。(日本経済新聞:4月7日)


帰りの中央線は高尾行きだった。
比較的すいていて、座席に座ることが出来た。すると、なんだかデパートの一階の匂いがする。
右隣を見ると、ピカピカのメイクをした若い女性がいた。随分と赤い口紅は、会社帰りのOLには見えないが、水商売でもなさそうだ。お祝いに行く風でもない。膝の上に抱えた大きな紙袋のブランドは、残念なことに知らないが、紙質から想像するに高級ブランドだろう。綺麗に整えられた髪、整った肌の表情は、メイクだけの技量で補えるものでもあるまい。
お嬢さん、高尾山の自殺者は多いが、山岳信仰の対象であるから、自殺の場所の選択として最適ではない。そもそも、その踵の尖った靴は、山に入るには相応しくない。虫は少ない時期ではあるが、まだ少し寒い時期である。高い山でないとはいえ、少し薄着過ぎる。
それなら、終点の高尾駅で十分ほど待てば河口湖行きが来る。それに乗って、次の相模湖駅で降りれば、人造湖である。人間が近年造ったものなら、信仰の対象から外しても良いという考えも成立しそうである。しかし、それは新興宗教を伝統的な宗教より下に位置する考えと批判されるかもしれない。しかし、湖から上がった死体の損傷は激しいことが知られる。美しい仕上がりのメイクには惜しいところだろう。
他人を傷付けるのは、許されないだろう。しかし、傷付ける先が自分自身であれば、思想良心の自由となるのか。自殺を禁ずる宗教は多いが、宗教など興味がないとする思想もあろう。倫理的な考えを押し付ける根拠もない。ただ、自殺しようとしてしくじると、救命救急に関わる人達が、全力で究明しようとするだろう。つまり、失敗すると社会に迷惑を掛けることになる。

救急隊員の対応に新たな判断を持たせようとしている。まったくもって愚かである。救命の為の訓練を行い、鍛練を積む専門家の仕事には、救急救命の任務のみに限定されるべきものである。仮に何らかの事情により、患者が心肺蘇生を希望していないという錯誤が生じた場合に、救急隊員が批難されるに決まっている。これは理不尽である。このような小さな穴が鍛練を積むというダムを崩しさる。救急隊員は通常期待される仕事を迅速に実施すれば良い。患者が希望していないことや、患者の家族もそうであったにしても、救急隊員を呼んだからには途中で解約出来ないとすれば良い。それが、救急隊員の社会的な信用を貶めない為の策である。
救急隊員を惑わすような提言をするのか理解不能だ。救急隊員は命を救う為に最大の努力を行うだけで良い。それ以外の仕事は、別の誰かが担えば良い。現場の混乱への対策だとしているが、新たな混乱を引き起こす対策が、現場の負担軽減になる筈もない。


助けないことを是とする仕事に手を広げたら、葬祭場への移動までさせられそうだ。

2017年4月 4日 (火)

テーマパーク、入場者数で明暗 16年度

国内二大テーマパークの明暗が分かれた。オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市、TDR)の2016年度入場者数は2年連続で前年割れ。昨年4月の値上げが響いた。一方でユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は過去最高を更新した。大型投資で客足を呼び込んだUSJにひとまず軍配が上がった格好だ。
TDRの昨年度入場者数は前年度比0.6%減の3000万人。16年度上期(4~9月)は台風の影響もあり前年同期比0.3%減と苦戦した。下期(10~3月)には東京ディズニーランド(TDL)で今年の1~3月に開催した「アナと雪の女王」の期間限定イベントなどが好調だったが、0.9%減と回復には至らなかった。(日本経済新聞:4月4日)


テーマパークについて考える。


二大テーマパークの年間入場者数の推移から確認する。結果を下に示す。

■ 入場者数推移 (単位:千人)
    年      USJ     TDR
  2001年度   1,1029    22,047
  2002年度    7,637    24,829
  2003年度    9,889    25,473
  2004年度    8,100    25,021
  2005年度    8,314    24,766
  2006年度    8,698    25,816
  2007年度    8,640    25,424
  2008年度    8,138    27.221
  2009年度    7,500    25,818
  2010年度    7,500    25,347
  2011年度    8,800    25,347
  2012年度    9,750    27,503
  2013年度   10,500    31,298
  2014年度   12,700    31,377
  2015年度   13,900    30,191
  2016年度   14,600    30,000


TDRの入場者の年間3万人というのは、これ以上入場者が増えると待ち時間が著しく伸びるという限界値になっているのではないだろうか。2016年4月に1日券を500円値上げしたというが、これが本質的な問題ではないだろう。この手のテーマパークの支払額がらすれば、500円は支配的な要因には思えない。つまり、TDRは新しいアトラクションを追加して、テレビCMを流すことと、テレビ番組内に取り上げて貰うことを併用して認知度を高めてきたが、放送されると混むことをリピーターは知っているから避けられるという結果になる。場所を大幅に広げることも難しいことを考慮すれば、人数はもう少し減っても不思議はないということになる。
この状況は認識されているらしく、人気の高いイベントを打ち出したものの、結果的には混雑状況が悪化したことで、リピーターの定着に向わない結果となった。混雑緩和を実現するのは難しい課題になるから、新しいことをしない方向に行くという選択を取ることになるが、それでは入場者数の減少になるから、結局のところ、何をしても入場者数は減少するのがTDRの置かれて状況ということになる。ベースにあるのは、人手不足というのもある。時給引き上げに踏み切るそうだが、そもそもTDR好きを安く使おうとしている印象があったのだから、一般の労働環境になったというだけだろう。TDRに行くのが好きな人が、TDRで働きたい人だとは思えない。これはどんな仕事にも共通する。TDRは巻き返しを図り2020年までに約2,500億円の大規模投資をするという。毎年500億円の投資計画で、300億円は施設改修にまわす計画になっている。屋外での暑さ、寒さ対策や温水便座の導入などといったソフト面の充実を図るという。それでも、増える対策というより、減らない対策の印象である。

USJの方はというと、過去最高を更新している。新しいアトラクションと、映画作品とリンクして、訪日外国人の集客力を維持している。ハリウッド映画やAKB48の常設ライブ、少年漫画誌のイベントと、新たな試みを幅広く実施している。幅広くというのは褒めているが、節操も無くの方が印象を正しく表現している。入場料を値上げするなど、TDRよりお手頃ということはなくなっている。面積がTDRに比べて狭いことを考慮すれば、年間入場数が2万人を超えると、混雑に対する不満が出てきそうである。大阪市此花区の気象条件がどんな具合か想像もつかないが、夏は暑いし、冬は寒いだろう。高原リゾートでは冬の営業は困難だし、南の島でも、冬は結構寒かったりする。そして、夏には台風が来る。難しいところである。


結構行列に並ぶのが好きな人が来場者だと思っている。それでも、限度があるのか。

2017年3月28日 (火)

官房長官、籠池氏の手紙「国会の決定あれば提出」

菅義偉官房長官は3月28日午後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏から安倍昭恵首相夫人付の政府職員への手紙について「(参院決算委員会の)理事会で決めて頂ければ積極的に提出をしたい」と述べた。
問題の手紙は会見前の参院決算委員会で、共産党の大門実紀史氏が入手したと説明していた。大門氏は「籠池氏の一番の眼目」は定期借地の条件緩和ではなく「国有地を早く買い取ることはできないか」ということだったと指摘した。そのうえで「(公開済みの)ファクスだけだとゼロ回答にみえるが、籠池氏の要望は時間差はあるが全て実現した。ゼロ回答どころか満額回答ではないか」と安倍晋三首相や菅官房長官の見解をただした。首相は「私自身は一部しか読んでいない」と、菅氏は「内容からしてゼロ回答だったと思う」と、それぞれ答弁した。菅氏は会見で、内容が公になれば「ゼロ回答で、忖度がないということがよく分かってもらえると思う」と語った。(日経QUICK:3月28日)


忖度について考える。


忖度がないというのは、忖度されたとされる側に聞いてみて初めて分かるものである。政府答弁で、忖度を物的証拠によって説明しようとするのは無理がある。忖度というのは、顔色を窺うところから始まり、ご機嫌伺いの判断を下したところで終了する。ゼロ回答だから忖度が存在しないという論理は、忖度というのは、そもそも証拠など残さぬように気遣いして執り行うものであるから、破綻しているというより、まるでお話しにならない説明である。
森友学園問題で、安倍昭恵は忖度を強要している様子が窺える。それが事実でないことを証明するのは可能であるが、安倍昭恵の立ち振る舞いを見て、周囲の人間が首相の意向もあるようだと思ったことを、政府が証明するのは困難である。忖度はあったが、結果が伴わなかった場合に、忖度がなかったと菅は説明するのだろうか。つまり、忖度を罰する規定などなく、国有財産の処分について、特定の人物・団体に有利になるように取り計らったことこそが規則に違反する行為である。共謀罪のように、思っただけで処分するのであれば、安倍昭恵の行動に公務員が同行している状況で既にクロである。周囲は時の首相の意向であると信じるに足りる要件を満たしている。

政府がゼロ回答だから忖度はない、はバカだと一言で捨て去って良いのだが、付ける薬のない政治家は、結果が伴わなかったことと、忖度を等しく考えている。忖度で行動しても、他人が動かない場合がある。恐らく国家公務員は動かない方が多いだろう。この国の公務員は、公平性について非常に神経質に出来ている。だから仕事が遅い。
手紙を公開しても、忖度しようと思ったという様子と解釈は可能だから、証拠性は小さく、結局のところ、安倍昭恵の事情聴取の必要性の議論に流れるよりない。何を話すか分からない人だから、野党の質問に答えさせる訳にはいかないのだろう。それなら、国有財産の処分について、関係した公務員の証言を政府が責任を持って実施すれば良い。それだけの話である。


政府は近畿財務局に対し忖度するのだろうか。

2017年3月27日 (月)

高木元投手が球界復帰 巨人、育成で再契約

プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは3月27日、野球賭博に関与したとして1年間の失格処分を受けていた高木京介元巨人投手(27)の球界復帰を認めたと発表した。巨人は育成選手として再契約した。復帰した高木投手は東京・大手町の巨人の球団事務所で記者会見し「非常に罪が重く、簡単に償うことができないと十分に理解している。何で償えるかといったら野球しかない」と神妙に語った。
高木投手は復帰を目指した理由に周囲の支えを挙げ「大学の恩師にお叱りを受け、金輪際、賭け事をしないことをその場で誓った」と話した。処分期間満了後の23日に巨人が意見書を添えて日本野球機構(NPB)に復帰申請書を提出し、NPB調査委員会が本人と面談するなど精査。報告書を受けた熊崎コミッショナーは「痛切な反省の下に家族らへの思いも含め、賭け事に一切手を出すまいと固い決意をしたという経緯を承っている」と復帰を認めた。
野球賭博問題では2015年10月に巨人の元選手ら3人の関与が発覚し、無期失格処分を受けた。高木投手は16年3月に関与が明らかになったが、関わり方などが異なるとして、1年間の失格処分となっていた。(共同:3月27日)


■ 高木京介の投手成績
   年  登板  勝利 敗北 セーブ 投球回  安打 本塁打 四球 死球  三振 失点 自責点  防御率
  2012  34   2    0   1   31.1    16    0    10   1    28    2    2    0.57
  2013  46   3    0   0   47.2    37    8    27   3    40   27   23    4.34
  2014  26   0    0   0   28.1    24    4    9   1    26   15   15    4.76
  2015  33   1    0   0   41     31    4    13   0    43   10   10    2.20
  通算  139   6    0   1  148.1   108    16    59   5   137   54   50    3.03

4年間の通算成績が1年分なら立派な成績である。投手の規定投球回数を超える選手は、チームに2人程度と思って良い。リーグで10人前後というのが通例である。分業制と称する役割分担がシステムとして動いてから、規定投球回数を超えるのは、先発投手の成績の良い者に限られる。先発ローテーションにあっても、成績が悪いと届かないということである。一方で、中継ぎと称される1イニング程度任される投手は、規定投球回数には届かない。高木も中継ぎを主な役割としてきたようだ。

格別良い成績でもないが、一軍の選手として扱われるレベルには達している。野球賭博の容疑で逮捕された現役選手は、高木の他に福田聡志、笠原将生、松本竜也の三名がいる。笠原が、懲役1年2ヶ月執行猶予4年で、松本が罰金40万円、福田が罰金30万円、高木が罰金20万円となっている。機構からの処分としては、高木以外がいずれも無期の失格処分となっている。高木は球団から契約解除されている。高木の次に軽い刑事処分を受けたのは福田であるが、事件の前の2015年は登板なしであったから、引退してもおかしくない。松本は23歳と若いが、一軍登板実績の無い投手である。後から出てきた高木より、松本の方が重い理由は見出せないのだが、罰金の金額に差があることは、裁判中に明らかになった悪質性について松本の方が悪いということなのだろう。単純な理解としては、プロ野球で活躍する可能性の高い高木は復帰し、活躍しそうにない松本は切られたというので良さそうだ。松本本人と関係者はやるかたない気持ちだろうが、高木も同様にすべきだと考えるのが理性というものであるので、松本の不満より、高木への配慮を問題にすべしということである。

NPBが正しく認識しなければならないのは、自分達が生業としている競技を利用した賭博行為で、高木は刑事処分を受けているということである。これだけで永久追放相当で良かろう。松本に対する処分は正しい。一方で、類似した賭け行為が様々なところで行われ、それは士気を高める為の行為の範囲と言い訳していたのだから、これを処分しないで、社会的な批判をかわすには、罰金刑を受けた三人の内、高木以外は切り捨てるという判断になったのだろう。原理原則は見出せないご都合主義である。その程度の団体であるということである。


高木が活躍することもないだろう。賭けても良い?

2017年3月23日 (木)

政治家達の発言

森友学園問題で、安倍昭恵夫人がコメントを発表した。コメントは以下のとおり。


本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。

(1)寄付金と講演料について
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

(2)携帯への電話について
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

以上、コメントさせて頂きます。

平成29年3月23日
安倍 昭恵



細かいところに拘る一方で、大きな部分については触れないというのが、森友問題に関する関係者の対応である。大きな話というのは、国の財産が特定の誰かに特別扱いをして有利に譲渡されたこと、この特別扱いに政治家が直接乃至は間接に関係していること、といったものである。一方で、細かな話は、講演料だとか、寄付をしたとか、公務員が秘書として帯同しているとか、携帯電話での通話があったとかである。
大きな問題は、直接的に政治家が金品を受け取り、尚且つ、役人に働きかけをしたということなら、刑事犯罪を構成するが、これはないというのが関係者の主張である。刑罰があるのだから、ありますということもない。安倍晋三には黙秘権があり、発言は有利にも不利にも証拠として採用される可能性があることを、野党は告知しなければならない。野党が細部に拘るのは、細部にウソがあり、このウソを付いた理由が明らかになれば、大きな問題があぶり出されると考えているからである。与野党のどうでも良い話をグダグダしているというのは、国の財産の処分に不適当な力の介入があったという大きな事案をあぶり出すのに必要なのだろうが、少し回りくどいし、スピード感に欠けると言える。
籠池の証人喚問に成功した野党は、安倍昭恵を引っ張り出すのは容易だと考えたが、さすがにそうはいかなかった。安倍昭恵のノーガード戦法は、記憶力がないし、理性的な判断は出来ないし、金の価値など分からない、とないないずくしで構成されている。証人喚問に引き出せば泣きだす可能性さえあるが、支離滅裂な怪しい女なら何をしでかすか分からないと国民が思ってしまうことになり、これは困るというものである。逆に、知恵を付けて正しい筋道を発言させるという方法も考えられるが、何せこのお嬢様は何に価値があるかを判断できないから、危険過ぎると考えたのなら、自民党の政権幹部は理性的な対応である。
安倍昭恵は学生時代勉強もせず、バブル時代を謳歌して、系列の大学には進まずに親のコネで大企業に就職し、当然のことながら、有名人と結婚したという、大企業の経営者の子弟の典型例の履歴を持つ。結婚した相手が政治一家であり、選挙に強い地方議員であれば、選挙は番頭任せで、その妻など綺麗な人形飾りの類に過ぎなかろう。結婚前も結婚後も学ぶことをしてこなかったが、歳を取って自信の学びの乏しさを感じたか、立教大学の修士に進んでいる。社会人が大学院に進むのは、比較的容易である。特に私立の社会科学系においては、政治家の関係者はフリーパス状態になっている。ある種の学歴ロンダリングであるが、この学歴が不適切に利用されないのなら良いのだが、選挙活動に活用される状況では問題なしとはしない。それでも、学ぶことは良いことである。
どの年齢においても、大学で学ぶことの価値は、自分自身の能力の低さを実感することと、それでも価値のある仕事をしようとファイティングポーズをとることの二つにある。安倍昭恵は、能力の低さを実感するレベルにすら達せずに、後者の自分の価値を過剰に感じてしまうのではないかと想像する。価値のほとんどすべては、元首相夫人で片付けられるものであった筈だ。その肩書を外して、何ができると自身に問うて、何も出来ないと感じるところがスタートとして然るべきであった。そうしなかったことが、今日の状況である。
典型的な例が、居酒屋経営である。安倍昭恵が人を呼べる理由はない。安倍晋三夫人だから価値がある。その認識がない。そして、それを指摘する者がいない。あるいは、聞かない。


私人か公人か分からない人に、公務員を付けるのも不思議だ。公務員が付いた時点で、公人相当とする判断を出せば良いだけの話である。予算を付けておきながら、都合良く私人に変身する解釈は見苦しい。
そもそも森友問題で集中砲火を安倍が浴びた理由は、、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」などと発言したからである。私はともかく、妻の行動など掌握していた筈もないのに、妙な虚勢を張るのがこの御仁の特徴である。結果、野党はこの挑発に乗るよりない。与党は正しく潰さねばならないのに、制御不能な籠池一家や、発言に安定性の欠ける稲田や、制御も予測も不能な政府公認私人の安倍昭恵と危険材料に事欠かない。
これでは収めようもない。籠池一家は経済的に破綻するのは必定で、潰れれば見捨てられるだけだ。籠池一家は、経済右翼であって、右翼思想を広めようなどとは思っていない。これが金になるからという理由である。これは、稲田にも安倍にも共通している。右翼は怒った方が良い。

政治家の言葉が軽くなっている。何を言っても許されると思っているということは、何を言っても批判されるというのと等価である。唇寒しとなる日も近いということだ。


政府公認私人の選定基準を閣議決定して貰いたいものだ。

2017年3月22日 (水)

カゴメ、機能性表示食品の野菜ジュース発売を延期

カゴメは3月22日、5月16日に予定していた機能性表示食品の野菜ジュースの発売を10月3日に延期すると発表した。トマトジュースの需要拡大に伴い、同じ生産設備で製造する予定だった野菜ジュースの生産体制を確保できないと判断した。
機能性表示食品を取得した「カゴメ野菜ジュース」は、パッケージに「血圧が高めの方に」と記して販売する予定だった。機能性表示と表記していない現行の野菜ジュースの販売は続ける。(日本経済新聞:3月22日)


トマトジュースについて考える。


日本ではトマトは生食するのが普通だが、欧米では加工用の野菜と認識されている。加工用の代表としては、トマトジュース、トマトケチャップ、トマトソースがある。他にも野菜ジュースの原料の一つにもなっている。日本でのトマト栽培面積と、トマト出荷量、その内の加工用トマトの出荷量の推移を農林水産省統計よりまとめたのが下である。

■ トマト作付面積、出荷量と加工用トマト出荷量推移 (農林水産省統計)
   年     面積(ha)   出荷量(t)    加工用(t)
  2003    13,200      669,000    48,400
  2004    13,100      666,000    43,700
  2005    13,000      668,100    41,700
  2006    12,900      642,200    38,900
  2007    12,700      663,800    41,100
  2008    12,500      648,300    42,200
  2009    12,400      634,600    37,800
  2010    12,300      613,500    37,200
  2011    12,000      625,900    28,200
  2012    12,000      644,500    38,300
  2013    12,100      670,500    34,500
  2014    12,100      665,600    33,700


トマト全体に占める加工用トマトの割合は 10%以下に留まる。 オランダのトマト栽培の高生産性を比較に、国内農業の生産性を問題視する論理が見られるが、欧州では加工用が劣んどで、日本では逆に生食がほとんどとなれば必然的に生産方法も異なる。オランダのトマトを生食するとまずいと言われている。最近は品質が改善されたそうだが、日本人の味覚にあったものにはなっていないだろう。
加えて言えるのは、日本での生食用のトマトのkg単価は300円水準である。一方、加工用トマト (ほとんどが契約栽培になる) の同単価は70円水準である。これも近年値上がりしたもので、十数年前には30円水準であった。つまり、トマトの生産性が10倍高くでも売り上げは同じになるということである。
加えて、トマト加工品には、加工工場の近くに産地が無ければならない。常識的な表現をすれば、近くに産地がある場所に工場を建設する。付加価値が低い状態で、傷付きやすい製品を移動させるのはナンセンスである。つまり、加工用トマトは産地を選ぶことになる。加工用トマトの用途別の数量推移を農林水産消費安全技術センターより引用する。なお、トマトジュースにはトマトミックスジュースが含まれる。結果を下に示す。

■ トマト加工品生産数量の推移 (単位:トン)
           H18年度    H19年度    H20年度   H21年度   H22年度   H23年度    H24年度
トマト加工品    328,317    302,787    259,182    251,798    255,320    270,882    315,075
トマトケチャップ  123,200    109,589    121,692    113,495    119,938    124,436    119,087
トマトジュース   179,356    169,002    100,168     93,324     99,764    115,305    163,874
その他        25,761     24,196    37,322      44,979     35,618     31,141     32,114


ミックスジュースを含めれば、ケチャップにするかジュースにするかの選択となる。赤いトマトにリコピンが豊富だと宣伝していて、しかも、生食用のピンク系より加工品用の赤系の方がリコピンが豊富となれば、ジュース需要が高まるというものである。なお、ピンク系をジュースにした場合、少しあっさりした味となり、赤系の濃い味わいが好まれるようだ。これを嫌うと生食の方が適する。
健康関係のサイトには怪しげな表現に溢れている。トマトジュースもこの例に逃れられないようだ。スキンケア大学と称するサイトを引用する。

トマトジュースには、真っ赤に熟したトマトが使用されます。それは、ジュースの色を、着色料ではなくトマト本来の色で出すためです。このような理由から、生食用のトマトと加工用トマトの栽培方法も異なります。生食用トマトがビニールハウスで栽培されるのに対し、加工用トマトは太陽を存分に浴びてしっかり熟すよう、外で栽培されます。トマトジュースはこのような完熟トマトから作られるため、生食用のトマトよりも栄養素をたくさん含んでいるのです。


真っ赤なのは種類が違うからなのを理解していない。ジュースにするのに完熟に近いものを用いるが、傷みやすくなるから完熟と呼ぶには少々難がある。栽培方法は、安い加工用には手を掛けられない事情もある。ビニールハウスがまったくないということもないだろう。太陽を存分にあびるのは生食用でもあるから、栄養素が異なることを全面的に支持するのはちょっと困ったことになる。リコピンが高いのは事実だし、その他の問題も当たらずとも遠からずというところかもしれない。
少なくとも、トマトを食べると病気が治ると書けば問題広告だし、トマトを食べると健康的になるも、少し問題がありそうだ。トマトを食べて健康になろうは、勝手にすればで済む。機能性表示食品は二番目に相当するが、この制度の問題点そのものが表れていると感じる。不健康になるのは、栄養バランスが崩れるからである。水や塩のような基本的な物質でも、量の超過、過小があれば不健康になる。米でも、小麦でも同じである。トマトも食べなければ良くないことがあるかもしれないが、他の作物で補うことは可能である。しかし、食べ過ぎれば問題が生じることは確実である。世の中とはそんなものだ。そんなものの中から、強いて機能性表示食品なる呼称を与える価値がどこにあるのか不思議に感じるのである。


大麻を喫うと健康になると、元女優が主張するのからすれば、トマトなど可愛いものか。

2017年3月21日 (火)

稲田防衛相、教育勅語の復活「全く考えず」

稲田朋美防衛相は3月21日の参院外交防衛委員会で、自身が「その精神は取り戻すべきだ」と評価した教育勅語について「戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきだとは全く考えていない」と強調した。共産党の井上哲士氏が「重大事態があれば、天皇のために命を投げ出せ」との趣旨も取り戻すべきかと質問したのに答えた。
教育勅語を巡っては、大阪市の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に暗唱させていた。稲田氏は8日の国会答弁では「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」などと発言していた。(日本経済新聞:3月21日)


教育勅語について考える。


教育勅語の問題点は、明治時代に天皇制などしらない国民に、天皇という存在と、それを中心とする道徳制度を広めたということに尽きる。 親孝行しろ、兄弟仲良く、夫婦仲良く、友達は信じ合えなどと、12項目にわたって徳目を掲げる、これも当時としたら当たり前の話である。当たり前の話を強いて広める理由は、当たり前でない天皇を広く知らしめる為であった。悪いことが書いていないと主張する者は、この部分の理解が乏しい。
もう少し分かり易い話にしよう。道徳というのは、法律より上位の概念として考えられる。人を傷付けないのは、法律に罰せられるからではなく、道徳的に行わないということだ。明治の法律は、道徳を法律の下の概念として捉えている。ここにこそ問題があり、戦後処理として、天皇を家長とする国体を否定するのと同時に、教育勅語は廃止された。問題は精神性にはない。

ものを深く考えない性質の稲田朋美は、教育勅語の精神は取り戻すべきだと勘違い発言をするが、周囲の役人から歴史的な位置付けをアドバイスされ、否定する発言に翻ったということである。考えないのだから、変更するのも容易である。グダグダと法律のどの条項に関連するのかと騒ぐを週刊誌に書かれていたが、そんなことをしているようでは大臣の仕事は出来ない。行政官を束ね、その職務の特性から、自らの命の危機も顧みずに、危険に立ち向かう命令を出す立場である。そんな立場の人間が、天皇陛下の為に死ぬのは当然だとする思想に感化されているのなら、自衛官やその家族がおちおち眠れまい。職務を確実に実行するのを求めるという枠をはみ出してはならないし、枠に届かないのも許されないという仕事である。お気軽に北陸の法律家が、私は法律の専門家よ、などと口にして出来る仕事ではない。部下が死ぬことになる命令を下す立場を認識していれば、法律に詳しくなくとも良かろう。この愚かな女は、大臣として無能だが、政治家としての資質に疑いもある。法律家としての能力も知れたものなんだろう。


選挙区で仕事をしないと、次がない。

2017年3月17日 (金)

日産、超小型EVでカーシェア開始 横浜市と共同事業

日産自動車は3月17日、2人乗りの超小型電気自動車(EV)を使ったカーシェアリング事業を横浜市と共同で始めた。市中心部の14カ所からEVを借り、市内の観光などに活用できる。
専用サイト(https://nissan-rentacar.com/choimobi-yokohama/)で会員登録し、使いたい時間の30分前から予約できる。走れるのは横浜市内の一般道のみ。基本料金が200円で、15分ごとに250円かかる。日産は2013年秋から2年間、借りた拠点と別の場所に乗り捨てもできる形で超小型EVによるカーシェアの実験を進めた。今回は借りた場所に返却してもらう形式で、今後2年間、事業を進め、本格的なサービス拡大の可能性を探る。トヨタ自動車もコインパーキング大手のパーク24と組み、超小型EV「i-ROAD(アイロード)」を使ったカーシェア事業に取り組んでいる。(朝日新聞:3月17日)


カーシェアリングについて考える。


カーシェアリングにおけるEVは、小型軽量を目指しているようだ。4人乗りである必要もないから、駐車スペースでも有利で、短距離移動と低料金を成立させるには2人乗りは最適な選択になる。適度に荷物も積めるが、大きな荷物を持ち歩くならタクシーを使うだろうし、お土産物などで少々持ち歩くには不便な状況というのは、想定し得る環境と言える。しかし、自動車メーカがこのようなニッチ市場のレンタカー事業に興味がある訳ではないだろう。自動車と二輪車に関する法制度が、二輪車、軽自動車、普通自動車となっていて、都市部の移動用途に適すると考えられる、小型の自動車が軽自動車カテゴリーになってしまう。都市部では四輪車は車庫証明が必要となことは、i-ROADでもレクサスでも同じである。これでは普及しない。つまり、軽自動車未満のカテゴリーを設定し、新たな市場を喚起する為に、市場があることを国に認めさせる手続きだと理解するのが当たっているようだ。
問題になるのは、免許制度と税金である。二輪にすると税金が安くなるが、これだと圧倒的多数の普通免許では乗れない。四輪にすれば、最小サイズであっても軽自動車扱いになる。ここは、二輪四輪は問わずに、電気自動車の環境性能制限の縛りを掛けて、二人乗りの小型サイズというカテゴリで、自動車免許( 中型以上の二輪免許を加えても良い )で乗れて、税金は中型二輪くらい、車庫証明はサイズにより都市部でも不要としたら良い。電気自動車で野ざらしには出来ないから、違法駐車による社会への迷惑の可能性は低いだろう。二人乗りにするのは、あまり小型にすると、自動車運転に慣れた人には違和感があり、二輪乗りには大きい方向の違和感があるだろうと想像される。i-ROADでは小さすぎる。日産の二人乗りの方が適当だろう。現実には、前後に荷物スペースを設けることが必要だろう。街では衝突がないとはいえない。日産のモデルでサイドが簡易ドアにするのは良くない。デザイナーのスタディーをそのまま当局に提出すれば、安全上の問題を指摘されるのは必定である。

カーシェアリングをするのは、当局が動かないならだろう。そもそも当局は動かないものである。自動車会社が売りたいのなら、様々な活動を通じて社会にアピールし続けるよりない。その先に何か解があるかもしれないし、政治家が動く可能性もある。どうせなら、炭素繊維でも使えば良いのにとさえ思う。新たな挑戦とはそんなものだろう。


自由に移動する価値をアピールしなければ、自動車会社は滅ぶ。

2017年3月15日 (水)

昭恵夫人への政府支援「あり方研究」 官房長官

菅義偉官房長官は3月15日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人への政府の支援のあり方を検討すると表明した。「国民から『なるほどな』と思えるものにしたい。海外も含め研究する」と述べた。学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で昭恵夫人が講演した際、政府職員が公務で同行し、野党が「夫人は公人か私人か」と追及していた。
菅氏は政府職員について「私的な活動も必要に応じ同行するが、私的活動をサポートするものではない」と指摘。夫人の活動は「首相の公務の遂行補助にはあたらないが、女性活躍など内閣の重要政策に沿ったものが数多くある」と説明した。米大統領夫人などの事例も含め検討していく。(日本経済新聞:3月15日)


ファーストレディについて考える。


首相夫人が公人か私人かの議論は不毛で、いかようにも解釈可能なものだろう。しかし、公務員が同行しているのならば、私人と言い張るには無理がある。これは、命令をした役所、そしてその上に位置する政治家により、公人であることを認定したということである。これを私人としたら、公務員が特定の私人の為に働くことになり、いろいろと問題が生じる。海外への公式訪問で、首相に夫人が同行した場合に、首相と別行動となった夫人に公務員が付くケースがある。これはこの期間中、夫人が公人に準じた立場であるからと解するよりない。外遊の場合でなく、国内出張に公務員が付いているのは、公人であるからに他ならない。公務員が特定の政党の選挙を応援する訳にはいかないから、選挙などでは公務員が別行動になるなどの注意を払っているが、これは夫人を助ける目的ではなく、同行している公務員が法律違反に問われない為の知恵に過ぎない。
警備の為にSPと称する警察官が帯同する場合をどうするかという話もあろうが、これは犯罪予防の観点から行っていることであり、問題があるものでもないだろう。そもそも、SPの仕事は明確で、ボディガードに関わる仕事以外、何もすることもないだろう。

政府が公人と言えないのは、公人であるとすれば、森友問題で口利きをしたことが効果があることを示すことになるからである。お粗末な話である。公人でないから口利きしないと言う論理は、首相夫人のことなど誰も気にしなないという政治家の周辺の空気と著しく違うものである。政府の森友問題でへの対応は、首相夫人は公人に準じた存在であるが、口利きした事実はないで説明を閉じなければならない。国有財産が不適切に処分された疑いについて、門前払いをしようというのは業腹な話である。
森友問題の本質は、明示された命令ではなく、緩やかな雰囲気を作って役人を動かそうとする忖度にある。首相が本気で問題の解明と、類似した事例を二度と発生させないと心に決めたのなら、首相が命じることは、公務員は首相に忖度してはならないである。


忖度漬けの世襲政治家に、忖度を効かせる側の何が分かるというのか。

2017年3月14日 (火)

稲田防衛相、森友問題の答弁「訂正し、おわび」

稲田朋美防衛相は3月14日午後の衆院本会議で、学校法人「森友学園」(大阪市)の民事訴訟への関与を否定した自身の答弁を訂正した。「私の全くの記憶に基づき答弁したもので、2004年に夫のかわりに出廷したことを確認できた。訂正しおわびする」と述べた。
これに先立ち、安倍晋三首相は「稲田氏にはしっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」として、辞任を否定した。民進党の升田世喜男氏への答弁。(日本経済新聞:3月14日)


稲田朋美について考える。


記憶が定かでないのなら、確認して回答すると答弁すれば良い。確信があって答弁して否定したのなら、嘘を付いたと指摘されても仕方ない。結果責任というのはそういうものだろう。訂正してお詫びすれば済むという話なら、この先、大臣が何を言っても、その後訂正されることが当たり前になされることになる。その影響を考えたら、最初の答弁で、お気軽に言葉にしないものである。古い政治家からすれば、信じられない軽い行動と言葉であろう。
実務的に考えれば、森友学園との取引関係があるのは承知しているが、そんなことは調べても出てこない事柄だから、無かったことにして議論を強制終了してしまおうという話と想像する。法律家としての取引があっても批難されるような、反社会勢力でもない。少なくとも、少し前には良い教育をする法人であると公言していた筈だ。それを不都合な事実として隠し、表になったら記憶違いで済ます。お気軽な議員であり、大臣である。


この程度の記憶力の法律家に仕事を依頼する人がいるのだろうか。

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